バフェット太郎です。
中国税関総署が発表した中国の輸出(対前年比)は予想-3.0%に対して、結果-3.2%と予想を下回りました。これは2月の-20.7%以来7カ月ぶりの大幅な減少となりました。
ちなみに、2月の大幅な減少は旧正月(春節)といった季節性要因によるものです。中国では毎年お正月の時期がズレるので、貿易統計のゆがみが必然的に大きくなりやすいのです。
【中国の輸出(対前年比):2017-2019】
輸出は米中貿易戦争が激しさを増した2018年11月以降、一貫して低迷していることがわかります。
また、中国の輸入(対前年比)も予想-5.2%に対して、結果-8.5%と予想を大きく下回ったほか、5カ月連続で減少を記録しました。
【中国の輸入(対前年比):2017-2019】
中国の輸入も長引く米中貿易戦争を背景に、2018年11月以降、一貫して低迷が続いています。
さて、中国は貿易統計の発表に先駆けて、先週、米中貿易協議の「部分的な合意」に至ったと発表しました。これを受けて株式市場は大きく上昇したのですが、合意内容の詳細を確認すると、実質的には何も決まっていないことがわかります。
たとえば、中国は400億~500億ドル相当の米農産品を購入すると発表しましたが、中国国内では家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の影響で米国産豚肉の輸入量を増やしていることから、合意の結果に関わらず、米農産品の輸入は増えていたと考えられます。
また、10月15日に発動が予定されていた約2500億ドル相当の中国製品に対する関税率の引き上げ先送りも、人民元安が定着しつつある今、効果は限定的です。加えて、12月15日に発動が予定されている1560億ドル相当の中国製品に対する追加関税については何の変更もありません。
そのため、米中貿易戦争が長引くことや、それを見越して世界の需要が減退し続けることを考えれば、中国経済は悪化の一途を辿ると予想することができます。
ちなみに、中国当局は過去一年間さまざまな景気てこ入れ策を講じてきましたが、未だ低迷脱却の兆しが見えないことから、次の経済危機の発端となりかねません。
グッドラック。
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中国税関総署が発表した中国の輸出(対前年比)は予想-3.0%に対して、結果-3.2%と予想を下回りました。これは2月の-20.7%以来7カ月ぶりの大幅な減少となりました。
ちなみに、2月の大幅な減少は旧正月(春節)といった季節性要因によるものです。中国では毎年お正月の時期がズレるので、貿易統計のゆがみが必然的に大きくなりやすいのです。
【中国の輸出(対前年比):2017-2019】
輸出は米中貿易戦争が激しさを増した2018年11月以降、一貫して低迷していることがわかります。
また、中国の輸入(対前年比)も予想-5.2%に対して、結果-8.5%と予想を大きく下回ったほか、5カ月連続で減少を記録しました。
【中国の輸入(対前年比):2017-2019】
中国の輸入も長引く米中貿易戦争を背景に、2018年11月以降、一貫して低迷が続いています。
さて、中国は貿易統計の発表に先駆けて、先週、米中貿易協議の「部分的な合意」に至ったと発表しました。これを受けて株式市場は大きく上昇したのですが、合意内容の詳細を確認すると、実質的には何も決まっていないことがわかります。
たとえば、中国は400億~500億ドル相当の米農産品を購入すると発表しましたが、中国国内では家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の影響で米国産豚肉の輸入量を増やしていることから、合意の結果に関わらず、米農産品の輸入は増えていたと考えられます。
また、10月15日に発動が予定されていた約2500億ドル相当の中国製品に対する関税率の引き上げ先送りも、人民元安が定着しつつある今、効果は限定的です。加えて、12月15日に発動が予定されている1560億ドル相当の中国製品に対する追加関税については何の変更もありません。
そのため、米中貿易戦争が長引くことや、それを見越して世界の需要が減退し続けることを考えれば、中国経済は悪化の一途を辿ると予想することができます。
ちなみに、中国当局は過去一年間さまざまな景気てこ入れ策を講じてきましたが、未だ低迷脱却の兆しが見えないことから、次の経済危機の発端となりかねません。
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