バフェット太郎です。
ビットコイン代理店のビットマスターが破産申請したことで、「ビットコインはやっぱり危ないんだ」みたいな勘違いをしている人もいるので、ここで誤解を解いておこうと思います。
帝国データバンクによれば、ビットコイン代理店のビットマスターが破産したとのこと。債権者約2万2300人、負債総額は約109億円です。
ビットマスターは1986年に創業され、かつては印鑑や家庭用浄水器等の訪問販売を主業としたほか、「ゆいの会」と称して会員制各種ショッピングや旅行、葬儀等のサービス提供を行っていたそうです。
また、2017年に社名を「ビットマスター」に変更し、仮想通貨ATMをネットワークビジネス形式で販売するなど、仮想通貨交換関連事業を展開していました。ちなみに、仮想通貨ATMというのは、仮想通貨専用ウォレットに保有するビットコインを換金して現金を引き出したり、現金でビットコインを購入したりすることができるものです。
しかし、今年8月、本社事務所で火災が発生したことで業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われたことで「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、自己破産を申請しました。
【ビットコイン(日足):2019年】
ビットコインの日足チャートを眺めると、2018年末に底打ちすると、2019年7月にかけて約4.4倍と大暴騰しました。そして、8月にビットマスターの本社事務所で火災が発生。
これってめちゃくちゃ胡散臭い。
ビットマスターが破産した要因は前述の通り「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難になった」とありますが、そもそもビットマスターは会員から預かったお金でビットコインを購入し、それをただ保管しておくだけで良いので調達が困難になるということはあり得ません。そのため、ビットマスターは会員からの注文を執行していなかった可能性が高いです。
つまり、ビットマスターはビットコインが3000~5000ドル台低迷していた時期に、会員からの注文を執行せず、そのまま現金で保有していた可能性があるということです。結果、6月以降ビットコインが1万ドルの大台を突破すると、会員の売り注文をさばくことができず資金が枯渇したと考えられるのです
そして、そうした証拠を隠滅するため、そして言い逃れするため、自ら本社事務所を放火し火災を発生させた可能性が高いです。
さて、ビットコインは現物として存在しているわけではなく、「信用」がすべてであるため、悪徳業者が事件を繰り返す度にビットコインの信用が失墜しかねないと懸念する声があります。
しかし、ビットコインはデジタル・ゴールドとしての地位を確立しつつあるほか、財政不安が常に付きまとう新興国の国民にとって、自国通貨の代わりになる「価値保存」としての役割を果たしてくれることが期待されているため、ビットコインの信用が簡単に失墜することは考えにくいです。
そのため、ビットコインは大手取引所で購入した方が賢明です。かくいうバフェット太郎もマネックス・グループ傘下のコインチェックを利用しています。
コインチェックは日本最大のビットコイン取引所で、徹底したセキュリティ体制が構築されています。また、 金融系システムセキュリティ対応、サイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティにも対応しています。
ちなみに、ビットコインは現在7080ドルと、採掘コストである5000~7000ドルに限りなく接近しています。石油会社にしろ金鉱山会社にしろ、原油や金の価格が採掘コストを下回れば、生産をストップせざるを得ないため供給懸念から価格は底打ちしやすいです。
そのため、ビットコイン価格が採掘コストに接近しているということは、ビットコインの底打ちと反発が近づいていることを意味し、現在の弱気相場はビットコイン投資を始める絶好のタイミングだと言えるのです。
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グッドラック。
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