バフェット太郎です。
原油市場の勢力図が変わりつつあります。
EIA（米エネルギー情報局）によれば、世界最大の産油国である米国の石油輸出量が輸入量を上回ったとのこと。米国が「純輸出国」になったということは、世界の中東への依存度を減らすだけでなく、供給国の多様化が進むことで原油価格に下押し圧力がかかることを意味します。
そもそも米国が世界最大の産油国になっている主な要因は、2010年頃から加速した米シェールオイルの増産で、原油市場が供給過剰に陥ったことから価格が低迷しています。
米国が石油輸出で存在感を示す中、OPEC（石油輸出国機構）加盟国が供給する原油のシェアは35％と、2009年の40％から10年で5％ポイント低下しています。ちなみに、米国以外でも増産が進んでいることから、シェアはさらに落ち込むことが予想されており、2024年には31％まで低下する見通しです。
さて、世界的な石油供給量が増える中、世界経済の成長は鈍化しており、将来の需要が低迷することが予想されています。そのため、原油価格はOPECが協調減産を強化して供給量を減らさない限り価格は持ち直しません。
そのため、サウジアラビアは12月5日に予定されているOPEC総会で減産強化を訴えることが予想されていますが、その一方で非OPECのロシアは企業収益の減少懸念から協調減産に慎重な姿勢を示すなど、産油国の間で意見が別れ始めています。
【原油先物価格：週足】
原油先物価格の週足チャートを眺めると、上値が切り下がり、200週移動平均線をターゲットに下落していることがわかります。この水準を下回るようなら、サポートラインである50ドル水準を目指して下落する可能性が高まります。
ただし、シェールオイルの生産コストが50ドル前後であることを考えれば、下げ圧力は急速に弱まると思います。これは、原油価格が生産コストを下回れば生産者は生産をストップさせるため、供給過剰が解消されて自律反発が期待できるためです。
【エクソン・モービル（XOM）：週足】
原油安を受けて米石油メジャー最大手のエクソン・モービルの株価も下落しており、配当利回りは5％の大台を上回っています。
ちなみに、予想EPS（一株当たりの利益）2.69ドル、予想DPS（一株当たりの配当）3.48ドルと、配当が利益を上回っていることから減配のリスクが懸念されています。
しかし、2020年通期のEPSは3.81ドルが見込まれているほか、自己資本比率が55.4％と厚く、市況の改善次第で再び莫大なフリーキャッシュフローが見込めるため、減配のリスクは極めて低いと言えます。
そのため、いずれ市況が改善することを考えれば、エクソン・モービル株は安定高配当株を求めている投資家にとって妙味のある投資対象だと言えます。
ところで、原油価格が生産コスト以下には下がりにくいというアイディアは金鉱株やビットコインにも応用することができます。
【金先物価格と金の採掘コスト（世界平均）】
たとえば、金先物価格が低迷していた90年代と00年代の20年間を振り返ると、金価格は採掘コストをサポートラインにして底堅く推移していました。これは、金価格が採掘コストを下回れば生産が止まるため、将来の需給が改善の兆しを見せるためです。
これは仮想通貨ビットコインにも同じことが言えます。ビットコインの価格は年々値上がりしていますが、これはビットコインの採掘コストが増加しているためです。そのため、ビットコインも金や原油と同じように採掘コストがサポートラインとなり底堅く推移することが予想されます。
【ビットコイン（日足）】
ちなみに、ビットコインの現在の採掘コストは5000～7000ドル程度と言われていることから、底打ちは近いと言えます。
ただし、ビットコインも金も資産形成をする上で主要な投資先ではないことに注意してください。個人投資家の中にはビットコインに集中投資している人もいますが、ビットコインはデジタル・ゴールドと言われている通り、株のヘッジとして利用したり、高いボラティリティ（変動率）を利用して強気相場でトレードしたりするものです。
たとえば、長期投資家の場合、ポートフォリオに占めるビットコインの割合は2～3％で十分です。これは、ビットコインの市場規模が小さいため、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで大暴騰してしまうからです。
また、短期投資家の場合、トレードするなら強気相場が基本ですから、弱気相場の今はトレードに不向きなので頻繁な売買は控えてください。
いずれにせよ、いかなる投資先もそれぞれの長所と短所を見極めて、それに合った投資法で攻略する必要があるというわけです。
ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさやからマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。コインチェックは大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所だと思います。
個人投資家が将来の資産形成を目的に米国株をメインで運用することは極めて賢明なことです。しかし、米国株が常に最高のパフォーマンスを叩き出してくれるわけではありませんから、景気サイクルを見極めて資産の一部をビットコインや金などに振り分けて、米国株のヘッジをしておくことは理に適っています。
【コインチェックの無料口座開設】はこちらからどうぞ
グッドラック。
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします
原油市場の勢力図が変わりつつあります。
EIA（米エネルギー情報局）によれば、世界最大の産油国である米国の石油輸出量が輸入量を上回ったとのこと。米国が「純輸出国」になったということは、世界の中東への依存度を減らすだけでなく、供給国の多様化が進むことで原油価格に下押し圧力がかかることを意味します。
そもそも米国が世界最大の産油国になっている主な要因は、2010年頃から加速した米シェールオイルの増産で、原油市場が供給過剰に陥ったことから価格が低迷しています。
米国が石油輸出で存在感を示す中、OPEC（石油輸出国機構）加盟国が供給する原油のシェアは35％と、2009年の40％から10年で5％ポイント低下しています。ちなみに、米国以外でも増産が進んでいることから、シェアはさらに落ち込むことが予想されており、2024年には31％まで低下する見通しです。
さて、世界的な石油供給量が増える中、世界経済の成長は鈍化しており、将来の需要が低迷することが予想されています。そのため、原油価格はOPECが協調減産を強化して供給量を減らさない限り価格は持ち直しません。
そのため、サウジアラビアは12月5日に予定されているOPEC総会で減産強化を訴えることが予想されていますが、その一方で非OPECのロシアは企業収益の減少懸念から協調減産に慎重な姿勢を示すなど、産油国の間で意見が別れ始めています。
【原油先物価格：週足】
原油先物価格の週足チャートを眺めると、上値が切り下がり、200週移動平均線をターゲットに下落していることがわかります。この水準を下回るようなら、サポートラインである50ドル水準を目指して下落する可能性が高まります。
ただし、シェールオイルの生産コストが50ドル前後であることを考えれば、下げ圧力は急速に弱まると思います。これは、原油価格が生産コストを下回れば生産者は生産をストップさせるため、供給過剰が解消されて自律反発が期待できるためです。
【エクソン・モービル（XOM）：週足】
原油安を受けて米石油メジャー最大手のエクソン・モービルの株価も下落しており、配当利回りは5％の大台を上回っています。
ちなみに、予想EPS（一株当たりの利益）2.69ドル、予想DPS（一株当たりの配当）3.48ドルと、配当が利益を上回っていることから減配のリスクが懸念されています。
しかし、2020年通期のEPSは3.81ドルが見込まれているほか、自己資本比率が55.4％と厚く、市況の改善次第で再び莫大なフリーキャッシュフローが見込めるため、減配のリスクは極めて低いと言えます。
そのため、いずれ市況が改善することを考えれば、エクソン・モービル株は安定高配当株を求めている投資家にとって妙味のある投資対象だと言えます。
ところで、原油価格が生産コスト以下には下がりにくいというアイディアは金鉱株やビットコインにも応用することができます。
【金先物価格と金の採掘コスト（世界平均）】
たとえば、金先物価格が低迷していた90年代と00年代の20年間を振り返ると、金価格は採掘コストをサポートラインにして底堅く推移していました。これは、金価格が採掘コストを下回れば生産が止まるため、将来の需給が改善の兆しを見せるためです。
これは仮想通貨ビットコインにも同じことが言えます。ビットコインの価格は年々値上がりしていますが、これはビットコインの採掘コストが増加しているためです。そのため、ビットコインも金や原油と同じように採掘コストがサポートラインとなり底堅く推移することが予想されます。
【ビットコイン（日足）】
ちなみに、ビットコインの現在の採掘コストは5000～7000ドル程度と言われていることから、底打ちは近いと言えます。
ただし、ビットコインも金も資産形成をする上で主要な投資先ではないことに注意してください。個人投資家の中にはビットコインに集中投資している人もいますが、ビットコインはデジタル・ゴールドと言われている通り、株のヘッジとして利用したり、高いボラティリティ（変動率）を利用して強気相場でトレードしたりするものです。
たとえば、長期投資家の場合、ポートフォリオに占めるビットコインの割合は2～3％で十分です。これは、ビットコインの市場規模が小さいため、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで大暴騰してしまうからです。
また、短期投資家の場合、トレードするなら強気相場が基本ですから、弱気相場の今はトレードに不向きなので頻繁な売買は控えてください。
いずれにせよ、いかなる投資先もそれぞれの長所と短所を見極めて、それに合った投資法で攻略する必要があるというわけです。
ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさやからマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。コインチェックは大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所だと思います。
個人投資家が将来の資産形成を目的に米国株をメインで運用することは極めて賢明なことです。しかし、米国株が常に最高のパフォーマンスを叩き出してくれるわけではありませんから、景気サイクルを見極めて資産の一部をビットコインや金などに振り分けて、米国株のヘッジをしておくことは理に適っています。
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