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バフェット太郎です。

ISM(米供給管理協会)が発表した11月の米ISM製造業景況指数は予想49.2に対して、結果48.1と予想を下回りました。また、前月の48.3から0.2ポイント低下し、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を四カ月連続で下回りました。

【米ISM製造業景況指数:9-11月】
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そもそもISM製造業景況指数とは、製造業の購買担当役員にアンケート調査を実施し、その結果をもとに製造業の景況感を表したものです。

たとえばゼネラル・モーターズ(GM)の購買担当役員は、鋼や塗料、フロントガラスやタイヤなどの仕入れをしているわけですが、この時、日々の販売状況や在庫、会社の販売予測などに基づきどれくらい仕入れるかを決めています。

そのため、彼らの意見は業界の現状を知るうえで非常に信頼度の高い情報となり得るわけです。

さて、内訳は以下の通りでした。

「新規受注」は47.2と、前月の49.1から1.9ポイント低下しました。

「生産」は49.1と、前月の46.2から2.9ポイント上昇しました。

「雇用」は46.6と、前月の47.7から1.1ポイント低下しました。

「価格」は46.7と、前月の45.5から1.2ポイント上昇しました。

「在庫」は45.5と、前月の48.9から3.4ポイント低下しました。

トランプ大統領が「香港人権法」に署名したことで、米中貿易戦争が一層激化の兆しを見せる中、主要項目のすべてが50を下回りました。とりわけ「新規受注」と「雇用」が悪化しており、将来の先行き見通しは暗いです。

【米ISM製造業景況指数とS&P500種指数】
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ISM製造業景況指数を見る上で注意しなければならないことは、トレンド(方向性)ではなく位置を重視しなければならないということです。

つまり、指数が四カ月連続で50を下回っているということはリセッション(景気後退)入りの懸念が一段と高まっていることを示唆しています。ちなみに、50を四カ月連続で下回ったのは2016年12月以来およそ三年ぶりで、それを除けば2009年7月以来およそ10年ぶりの低迷となります。

読者の中には「米GDP(国内総生産)のおよそ7割をサービス業が占めていることから、製造業はかつてのような絶対的影響力はなく、景気の先行指標としては頼りない」と考える人もいるかもしれません。しかし、過去二回のリセッション局面で景気の先行指標としての役割を果たしたことを考えると、まだまだ経済の重要な指標であることに変わりありません。
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過去二回のリセッションを振り返ると、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を下回ってから、およそ7~11カ月で米経済がリセッション入りしたことがわかります。

そのため、2019年8月を起点とした場合、2020年3月~7月にリセッション入りする公算が大きいと考えることができます。言い方を変えれば強気相場は未だ続くと考えることができるので、利食いは禁物は禁物です。

ただし、強気相場はいずれ終焉を迎えるわけですから、安全資産の金やデジタル・ゴールドとして知られるビットコインに資金を一部振り分けておいた方が賢明です。これらはいずれも市場規模が小さいため、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで大暴騰してしまうからです。

ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさやからマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。「コインチェック」は大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所になったと思います。

個人投資家が将来の資産形成を目的にS&P500インデックスファンドをメインに買い持ち戦略に徹することは賢明ですが、自然に四季があるように景気にサイクルがあることを考えれば、米国株のヘッジとして金やビットコインに投資することは理に適っています。

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グッドラック。




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