バフェット太郎です。
12月3日のNYダウ株式市場は前日比-280.23ドル（-1.01％）安の2万7502.81ドルと、三日続落して取引を終えました。下落した主な要因はトランプ大統領とロス商務長官の発言が嫌気されたためです。
まず、トランプ大統領は米中貿易協議を巡る第1段階の合意取りまとめについて、「期限はない」「選挙後まで待った方が良いのではとも思う」とした上で「中国は過去57年間で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう」と記者団に話すなど、中国に一段の圧力を掛けました。
また、ロス商務長官はCNBCのインタビューで、「トランプ大統領は合意に向けた時間的制約を感じていない」とし、12月15日に発動が予定されている追加関税については、「協議が急速に進展するなど特別な理由がない限り、追加関税は予定通り発動される」と話しました。
こうした中、トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと表明したほか、USTR（米通商代表部）は「フランスのGAFAを狙い撃ちしたデジタルサービス税は不当」として、シャンパンやハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に対して最大100％の追加関税を課す可能性を明らかにするなど、保護貿易が深刻化しつつあります。
【ダウ平均：日足】
ダウ平均はサポートライン（下値支持線）となる2万7300ドル水準まで値を下げ、今後はこの水準を持ちこたえることができるのか、あるいは割り込んでしまうのかが注目されます。
【米2年債利回り：日足】
リスクオフの流れが急速に進んだことで、安全資産とされる債券に投資資金が流入しました。米2年債利回りは1.53％と、政策金利1.50～1.75％の下限に接近しており、1.50％を下回ると一段の利下げが織り込まれ始めることを意味します。
【CMEフェドウォッチ】
CMEフェドウォッチによれば、市場が予想する3月の利下げ確率は22.1％と、現時点で利下げは織り込まれていません。
しかし、世界的な貿易戦争のリスクが高まっていることに加えて、各国の製造業がすでに打撃を受けていることを考えると、実体経済は下方リスクが高いと考えられます。一方で、株式や不動産などの資産市場はFRBによる金融緩和が期待できるため上方リスクがあります。
つまり、実体経済と資産市場が乖離することでバブルが形成されるリスクが高まっていると言えるのです。
【ヴァンエック・金鉱株・ETF（GDX）】
こうした中、金鉱株ETF（GDX）は前日比+2.21％高の27.77ドルと、50日移動平均線を上にブレイクアウトし、「弱気の三角保ち合い」からも脱却しました。
通常、「弱気の三角保ち合い」とは、下値が横ばいの中、上値が次第に切り下がっていき、最終的に下に大きく値を下げる傾向があるので、上放れしたことは金鉱株投資家にとって朗報です。ただし、これが”だまし”である可能性も捨てきれないので過度な楽観は禁物です。
ちなみに、南アの金鉱株はそれぞれアングロ・ゴールド・アシャンティ（AU）が+5.49％高、ゴールドフィールズ（GFI）が+7.58％高、シバンエ・ゴールド（SBGL）+9.28％高、ハーモニー・ゴールド（HMY）+10.81％高、DRDゴールド（DRD）+6.71％高と急騰しました。
過去の経験則に従えば、金鉱株は米二年債利回りと逆相関の関係にあり、金利低下に伴い株価が急騰する公算が大きいです。そのため、実体経済の下方リスクの高まりと、それに伴う利下げ圧力の高まりは、金鉱株に追い風と言えるのです。
言い方を変えれば、個人投資家はポートフォリオの一部に安全資産を入れておく必要があります。たとえば、これまでは債券や金、現金などでしたが、金鉱株やデジタル・ゴールドのビットコイン、さらに円建ての短期債としての役割を果たしてくれるクラウドファンディングなどに資産を一部振り分けておいた方が賢明です。（※ただし、クラウドファンディングはリスクの高いファンドもあるため、なるべく安全な投資対象を選ぶ必要があります。）
たとえば、クラウドファンディングなら「Funds 」が展開する上場企業貸付型ファンドがおすすめです。これは日々の値動きがないことに加えて、財務状況を勘案すれば比較的ローリスクでミドルリターンが期待できるのです。事実、過去に「大阪王将ファンド」をリリースしましたが秒で資金調達に成功するなど人気が高いです。
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また、ビットコインは市場規模が小さいことから、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで大暴騰してしまう可能性があります。
ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさやからマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。「コインチェック」は大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所になったと思います。
強気相場が最終局面を迎えつつあることを考えると、個人投資家はこれまで強気一辺倒だったポートフォリオを見直し、米国株のリスクヘッジが期待できる安全資産にも目を向けた方が賢明です。
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グッドラック。
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12月3日のNYダウ株式市場は前日比-280.23ドル（-1.01％）安の2万7502.81ドルと、三日続落して取引を終えました。下落した主な要因はトランプ大統領とロス商務長官の発言が嫌気されたためです。
まず、トランプ大統領は米中貿易協議を巡る第1段階の合意取りまとめについて、「期限はない」「選挙後まで待った方が良いのではとも思う」とした上で「中国は過去57年間で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう」と記者団に話すなど、中国に一段の圧力を掛けました。
また、ロス商務長官はCNBCのインタビューで、「トランプ大統領は合意に向けた時間的制約を感じていない」とし、12月15日に発動が予定されている追加関税については、「協議が急速に進展するなど特別な理由がない限り、追加関税は予定通り発動される」と話しました。
こうした中、トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと表明したほか、USTR（米通商代表部）は「フランスのGAFAを狙い撃ちしたデジタルサービス税は不当」として、シャンパンやハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に対して最大100％の追加関税を課す可能性を明らかにするなど、保護貿易が深刻化しつつあります。
【ダウ平均：日足】
ダウ平均はサポートライン（下値支持線）となる2万7300ドル水準まで値を下げ、今後はこの水準を持ちこたえることができるのか、あるいは割り込んでしまうのかが注目されます。
【米2年債利回り：日足】
リスクオフの流れが急速に進んだことで、安全資産とされる債券に投資資金が流入しました。米2年債利回りは1.53％と、政策金利1.50～1.75％の下限に接近しており、1.50％を下回ると一段の利下げが織り込まれ始めることを意味します。
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CMEフェドウォッチによれば、市場が予想する3月の利下げ確率は22.1％と、現時点で利下げは織り込まれていません。
しかし、世界的な貿易戦争のリスクが高まっていることに加えて、各国の製造業がすでに打撃を受けていることを考えると、実体経済は下方リスクが高いと考えられます。一方で、株式や不動産などの資産市場はFRBによる金融緩和が期待できるため上方リスクがあります。
つまり、実体経済と資産市場が乖離することでバブルが形成されるリスクが高まっていると言えるのです。
【ヴァンエック・金鉱株・ETF（GDX）】
こうした中、金鉱株ETF（GDX）は前日比+2.21％高の27.77ドルと、50日移動平均線を上にブレイクアウトし、「弱気の三角保ち合い」からも脱却しました。
通常、「弱気の三角保ち合い」とは、下値が横ばいの中、上値が次第に切り下がっていき、最終的に下に大きく値を下げる傾向があるので、上放れしたことは金鉱株投資家にとって朗報です。ただし、これが”だまし”である可能性も捨てきれないので過度な楽観は禁物です。
ちなみに、南アの金鉱株はそれぞれアングロ・ゴールド・アシャンティ（AU）が+5.49％高、ゴールドフィールズ（GFI）が+7.58％高、シバンエ・ゴールド（SBGL）+9.28％高、ハーモニー・ゴールド（HMY）+10.81％高、DRDゴールド（DRD）+6.71％高と急騰しました。
過去の経験則に従えば、金鉱株は米二年債利回りと逆相関の関係にあり、金利低下に伴い株価が急騰する公算が大きいです。そのため、実体経済の下方リスクの高まりと、それに伴う利下げ圧力の高まりは、金鉱株に追い風と言えるのです。
言い方を変えれば、個人投資家はポートフォリオの一部に安全資産を入れておく必要があります。たとえば、これまでは債券や金、現金などでしたが、金鉱株やデジタル・ゴールドのビットコイン、さらに円建ての短期債としての役割を果たしてくれるクラウドファンディングなどに資産を一部振り分けておいた方が賢明です。（※ただし、クラウドファンディングはリスクの高いファンドもあるため、なるべく安全な投資対象を選ぶ必要があります。）
たとえば、クラウドファンディングなら「Funds 」が展開する上場企業貸付型ファンドがおすすめです。これは日々の値動きがないことに加えて、財務状況を勘案すれば比較的ローリスクでミドルリターンが期待できるのです。事実、過去に「大阪王将ファンド」をリリースしましたが秒で資金調達に成功するなど人気が高いです。
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また、ビットコインは市場規模が小さいことから、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで大暴騰してしまう可能性があります。
ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさやからマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。「コインチェック」は大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所になったと思います。
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