バフェット太郎です。

飲食店の宅配代行サービス最大手のウーバーイーツ。その配達員で作られた労働組合「ウーバーイーツユニオン」が、会社から一方的に報酬を引き下げられたとして、ウーバー・テクノロジーズ（日本法人）に対して団体交渉を申し入れたそうです。

そもそも「ウーバーイーツ」とは、スマホアプリからウーバーイーツと提携している飲食店の料理を注文し、それを配達員に届けてもらうという宅配代行サービスです。登録されている飲食店が豊富であることや決済の手軽さから、ユーザーから大変人気を集めているだけでなく、働く側の配達員も”誰でも好きな時間に好きな分だけ働いて報酬が得られる”として人気を集めています。

ところが、ウーバーイーツが東京地区の報酬体系を見直し、1キロメートルあたりの単価を150円から60円に大幅に引き下げたのです。

結果、「改定前は2.72㎞配達して570円だったのに、改定後は2.74㎞とさっきより多いのに498円に下がっている」なんていうことが起きているのです。

こうした一方的な切り下げに配達員は怒っているわけですが、ウーバーイーツは単価を切り下げる一方で、天引き手数料を35％から10％に引き下げたほか、ボーナス分などを上積みするなどして調整しているので、「（配達員の）収入に影響を与えることは想定していない」と説明しています。

さて、ウーバー・テクノロジーズが一方的な報酬の引き下げをしたことにより、配達員の中には収入が下がった人もいるでしょう。しかし、そもそも配達員は個人事業主であり、労働者ではないのだからこれを受け入れるほかありません。

そもそも、ユニオン（労働組合）とは、会社に雇用されている労働者が該当するのであって、ウーバーイーツの配達員は個人事業主であることから、これに該当しません。つまり、配達員とは下請けであるわけですから、報酬体系が気に入らなければ辞めてしまえばいいだけです。

すると、ウーバー・テクノロジーズは配達員を引き留めるために再び報酬体系を調整せざるを得なくなるはずです。しかし、問題は「報酬体系を変更しても構わない」という配達員がたくさんいる場合です。

ウーバーイーツの配達員になるために特に資格は必要ありませんし、日本語を話せなくても問題ありません。すると、短時間や小間切れでしか働けない人だけでなく、報酬にそれほど関心がなく健康のために自転車に乗りたいだけの人や、報酬が低くてもウーバーイーツでしか働けない人（義務教育を受けていない人や日本語が全く話せない外国人など）も採用されます。

そうした配達員が増えれば増えるほど、報酬を引き下げても配達員を確保することができるので、文句のある人は自然と淘汰されるだけです。

もちろん、ウーバーイーツも配達員によるサービスの低下（配達の遅延や商品の破損等）が起これば利用者数が減少するので、必要の範囲で配達員に対して教育をする必要がありますが、利用者から配達員に対して評価する仕組みがあるので、評価の低い配達員のアカウントを停止するだけで教育によるコストを最小限の留めることも可能です。

いずれにせよ、「誰にでもでき、誰もがやりたい仕事」というのは時間の経過とともに最低限の収入しか稼げなくなるので、ウーバーイーツという仕事をメインにするべきではなく、あくまで副業程度と考える必要があります。

グッドラック。





大変励みになります。今日も応援のポチお願いします