バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、『NISA投資、2階建てに』との記事。

NISA（少額投資非課税制度）とは、株や投資信託の運用益が非課税になる優遇制度のことで、具体的に言えば、株や投資信託の売却益には通常20％の税金が掛かるのですが、NISAを利用すればこの税金が5年間タダになるのです。（投資期限は2023年末までです。）

また、NISAを利用していくらでも投資できるというわけではなくて「年120万円まで」という投資限度額が設定されています。

そもそも、政府が資産運用を推奨している背景には将来の年金不足が背景にあります。つまり、老後の生活費は公的年金では足りないので、資産運用を通じて「自分年金」をつくり、二つの収入源で老後生活を生き抜かなければならないということです。

しかし、現行のNISAは株の短期売買に利用されるなど、本来の目的（長期的な資産形成による「自分年金づくり」）とは別の使い方をされている場合が少なくありません。

そこで、新NISAは資産形成に向いているリスクの低い投資信託（S&P500インデックスファンド等）に対象を限定した「1階」と、従来通り自由に投資対象を決められる「2階」に分けて、1階に投資した人だけが2階部分にも投資できるようにするなど、投機を抑制する仕組みに変えるそうです。

（出所：日本経済新聞）

ちなみに、投資限度額は1階が20万円、2階が102万円の総額122万円と、現行の120万円から2万円増えます。

こうすることで、株式の短期売買としてNISAを利用する人も、強制的に長期的な資産形成を利用せざるを得ないので、本来の目的が達成されるというわけです。また、先日のエントリーで紹介した通り「つみたてNISA」も、2037年までの投資期限を2042年まで5年延長し、2023年まで始めれば20年間積み立てられるように見直されます。

このように、日本は「老後資金不足問題」を解決するために、制度が少しずつ改善されているわけですが、制度が複雑になりすぎると逆に敬遠されて投資離れが進んでしまう可能性があります。

とはいえ、政府に対して「制度がわかにりくい！」とか「投資するお金なんてない」といくら叫んでも、投資をやらなければ資産形成はできないので貧しい老後生活が待っているだけです。

資本主義社会は世界の株式市場を利用することで誰もがお金持ちになれるようにデザインされています。しかし、自ら学び、行動し、リスクを取った者と、それを怠った者とで愕然とするほどの格差が生まれてしまう社会でもあることを考えると、なんて残酷な社会なんだろうと思うわけです。

グッドラック。


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