バフェット太郎です。

経営再建中の大塚家具（8186）がヤマダ電機の傘下に入ると発表しました。ヤマダ電機が大塚家具に約43億円出資し、株式の51％を握るそうです。

大塚家具の黒字化の見通しが立たない中、ヤマダ電機に救済されることで資金繰りの不安が解消される一方、ヤマダ電機は大塚家具を子会社化することによって、家具と家電の相乗効果を狙うそうです。

【大塚家具（8186）】

大塚家具の株価はヤマダ電機の傘下に入ることが伝わると、前日比+30.86％のストップ高となり、212円で取引を終えました。先日まで株価は160円程度で推移するなど、2015年の高値から10分の1以下と大暴落していました。

さて、大塚久美子社長は創業者で父の大塚勝久会長を解任に追い込み、2015年に経営権を握るも、売上高は5年連続の減収、営業利益は6年連続の赤字と経営不振が長期化していました。

また、2020年第3四半期（1～9月）までの売上高は前年同期比23％減の210億円、営業利益は-29億1800万円の赤字と黒字化見通しが立たなかったことに加えて、赤字の垂れ流しが続いたことで、3月末には手元資金が枯渇することが予想されるなど危機的な状況に陥っていました。

こうした中でヤマダ電機がギリギリのタイミングで救済したというわけです。とはいえ、大塚家具の純資産が123億円だったのに対して、時価総額が46億円とPBR（純資産倍率）が0.4倍程度だったことを考えると、ヤマダ電機からすればお値打ちな価格で手に入れることができたと言えそうです。

また、ヤマダ電機の山田昇会長は「（大塚家具の売上高）が10％伸びれば、来期（21年4月期）には黒字になる」とし、「3年で出資分の40億円を回収するくらいの営業利益が出せる」と強気の姿勢を示しました。

ただし、ヤマダ電機の顧客が低価格指向であるのに対して、大塚家具は中・高価格志向であるなど、ターゲットが一致しないなどの懸念もあります。仮に大塚家具が高価格帯路線を貫けば販売が思うように伸びない可能性がある一方、低価格路線に踏み切れば、ブランド価値がさらに傷つく可能性があるためです。

加えて、大塚久美子社長が引き続き続投することも投資家の懐疑的な見方に繋がっています。久美子氏は大塚家具を崩壊させた張本人であり、既存の株主を何度も何度も裏切ってきているわけですから、続投はあり得ません。それでもこれが当たり前のように通ってしまうところが日本株の怖いところだと思います。

グッドラック。


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