バフェット太郎です。

米国と中国の両政府が、米中通商協議で「第1段階の合意」に達したと発表しました。これを受けてダウ平均は一時150ドル高と大きく上昇したものの、その後大きく売り込まれ、結局前日比+3.33ドル（+0.01％）高の2万8135.38ドルで引けるなど「材料出尽くし」の様相を呈しています。

【S&P500種指数：日足】

S&P500種指数の日足チャートを眺めると、RSI（相対力指数）の上値が切り下がっている一方で、株価の上値が切り上がるダイバージェンス（逆行現象）が見られています。

「RSI」とは、買われすぎか売られすぎかを示すテクニカル指標のひとつで、70を上回ると買われすぎを、30を下回ると売られすぎを意味します。

また、「ダイバージェンス」とは、テクニカル指標と株価の逆行現象のことを指し、トレンド転換のシグナルとして知られています。つまり、今後株価は調整鏡面を迎える公算が大きいというわけです。

事実、過去二回のダイバージェンスを振り返ると、いずれも株式市場が急落しました。そのため、米中通商協議の「第1段階の合意」は「材料出尽くし」と解釈され、相場は下げに転じると考えられます。

（出所：日本経済新聞）

さて、今回妥結した「第1段階の合意」の中身は、12月15日に予定されていた1600億ドル相当の中国製品（スマホやノートパソコンなど）に対して発動される15％の追加関税を見送るとともに、9月に発動された1200億ドル相当の中国製品（スマートウォッチなど）に対して発動された15％の追加関税を税率7.5％に引き下げるというものでした。

また、関税率の引き下げと引き換えに、中国は米国産の農産物を年間およそ500億ドル分購入することを目指すそうです。トランプ大統領は農産物の輸出を増やし、農家を支援することで2020年に控えている大統領選挙を有利に戦いと考えていました。

今後、米政府は第2段階の合意に向けて残りの関税を交渉カードに利用するそうですが、大統領選挙まであと一年を切っていることから、トランプ大統領は今後一年間、市場参加者らに合意期待だけを持たせて強気相場を維持させたいと考えていると思います。言い方を変えれば、大統領選挙が終われば貿易戦争は激化するというわけです。

なぜなら、大統領選挙が終われば強気相場を維持させる必要がないから。また、長期的に見れば中国共産党が世界の秩序を脅かす驚異であることはチベットやウイグル、香港を見れば明らかで、世界は関税率の高と人件費の高い中国への投資を控えるようになるため、中国経済が長期低迷期に入る公算が大きいです。

まとめると、米国株式市場は短期的に見れば調整局面に入る可能性が高まっているものの、米中通商協議「第2段階」への期待感とFRBによる量的緩和政策で相場を維持するため、強気相場は依然として続く公算が大きいです。

ただし、大統領選挙以降は米中貿易戦争が激化する公算が大きく、2021年以降、世界経済は失速すると考えられます。

★★★

こうした経済危機が予想されている中で注目されているのが安全資産としての「金」や次世代の安全資産とされるデジタル・ゴールドの「ビットコイン」です。

ビットコインは金同様に利息を生まないものの、「価値保存」の手段として金同様に利用できると考えられています。また、市場規模は金市場よりも小さく、株式市場の600分の1しかないため、金融緩和でジャブジャブに溢れた投資マネーが少し流入するだけで価格が一気に高騰する可能性があるのです。

かくいうバフェット太郎も資産の一部をビットコインに振り分けていて、資産全体の2～3％程度を目指して少しずつ買い増しています。2～3％と小規模なのは、ビットコインのボラティリティが非常に高いため、少しの資金で米国株のヘッジをすることが可能だからです。

ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさと安全性の観点からマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。コインチェックは大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所です。

長期的な資産形成は米国株を主力に運用しつつ、景気サイクルに備えて資産の一部をビットコインなどに振り分け、ある程度リスクヘッジしておくことは賢明だと思います。

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グッドラック。


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