バフェット太郎です。

中国経済の成長が失速するなか、社債デフォルト（債務不履行）がこれまで救済されると信じられていた国有企業にまで広がるなど、危機が一段と深刻化しつつあります。

報道によれば、天津市が所有する商品取引会社、天津物産集団がドル建て社債でデフォルトしたほか、内モンゴル自治区にある地方政府の資金調達事業体（LGFV）も債券の一部がデフォルトに陥ったとのこと。また、北京大学が所有するコングロマリット、北大方正集団も債務の返済で遅延が発生しました。

中国の国有企業がデフォルトに陥ることはかなり異例のことで、今年、中国の民間企業は42件、国有企業は6件デフォルトしています。ちなみに、民間企業のデフォルト件数は今年、過去最多を記録しています。

デフォルトが相次いで発生している背景には、中国経済の成長鈍化が挙げられます。これにより、地方政府の税収が落ち込んでいるほか、土地売却による収入が減少しているため、手当たり次第に救済する体力が残されておらず、結果的に政府から見放された国有企業からデフォルトに陥っているのです。

【中国固定資産投資（前年比）】

事実、中国の投資は大きく減速しており、中国国家統計局が発表した11月の固定資産投資（前年比）は予想5.2％に対して、結果5.2％と予想に一致したものの、過去最低の伸びにとどまりました。

そもそも固定資産投資とは、工場の設備投資やマンション建設などへの投資のことなのですが、大規模減税により地方財政が悪化したことを背景にインフラ投資が伸び悩んでいます。また、地方政府はインフラ整備資金を調達するための今年の起債枠を使い果たしてしまっているので、固定資産投資が回復する見込みはほとんどありません。

【中国住宅価格指数（前年比）】

加えて、住宅価格指数（前年比）は7.1％と、前月の7.8％から0.7％ポイント低下しました。

中国当局はかねてから不動産バブルを抑制しようと、不動産開発業者への資金供給を引き締めたり住宅購入者への融資規制を厳格化するなどしてきたので、住宅価格指数が下落しているということは、その効果が出始めていることを示唆しています。

【中国・財新PMI（製造業購買担当者景気指数）】

投資支出や住宅価格が落ち込む一方、製造業が持ち直しの兆しを見せています。

中国PMI（製造業購買担当者景気指数）は50.2と、予想の49.5を上回ったほか、景気拡大と縮小の分岐点となる50を7カ月ぶりに上回りました。これは当局による景気刺激策を背景に内需が上向いたためです。

【中国株ETF（MCHI）：週足】

中国株ETF（MCHI）を眺めると、三角保ち合いを形成した後、上にブレイクアウトしました。

ただし、小規模民間企業のPMIは中・大型企業と比べると伸びが小さいなど、経済成長の鈍化の打撃を受けていることが明らかになりました。

また、来年の米中貿易戦争は一時休戦の様相を呈していますが、大統領選挙以降は再び激化しかねず、景気が失速しかねません。

そのため、短期的に見れば景気刺激策による内需拡大と製造業の持ち直しを受けて、景気の底打ちが期待されるものの、中長期的に見れば再び景気が失速してデフォルトの連鎖がはじまるなど、中国発の経済危機を迎える公算が大きいです。

グッドラック。





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