バフェット太郎です。
日本証券業協会が公表した『2019年個人投資家の証券投資に関する意識調査(概要)』によれば、未だ多くの人々が米国株投資をはじめていないことがわかりました。
【年代別:年収】

まず、年代別の年収を眺めると、「300万円未満」が45.9%と全体のおよそ半数を占め、「~500万円未満」で70.1%を占めていることがわかります。
また、「300万円未満」の割合は20代~30代よりも40代の方が、40代よりも50代の方が、そして50代よりも60代の方が多くなるなど、低所得者層の割合が年代が上がるにつれ拡大する傾向があることがわかりました。
これは、「~500万円未満」の層の人たちが時間の経過とともに「300万円未満」に落ちていっているこを示唆しています。
【年代別:金融資産の保有額】

年代別の金融資産保有額を眺めると、「~1000万円未満」が55.7%と、全体のおよそ半数を占めています。また、「老後資金2000万円不足問題」が話題になる中、70代以上の金融資産「~1000万円未満」の割合は45.9%と、およそ半数の世帯で老後資金が用意できない事態に陥っていることがわかります。
【株式保有額】

株式保有額は「~500万円未満」が73.0%を占めており、「1000万円以上」保有している人の割合は15.7%でした。
【保有株式の種類】

また、株式を保有している人の多くが日本株に投資している一方、米国株などの「海外上場外国株」を保有している人の割合はわずか6.6%しかいません。
『証券投資に関する全国調査(2018年)』によると、株式を保有している人の割合は12.6%しかいないため、「海外上場外国株」に投資している人の割合は成人全体の0.8%しかいないことがわかります。
これは、多くの国民が「老後貧乏」になることを意味します。なぜなら、老後資金2000万円不足問題を受けて、多くの人々にとって米国株を中心とした全世界株式への長期・分散投資が最適解である一方、日本株への長期投資は報われない可能性が高いからです。
そのため、日本の課題はこの6.6%の数字をいかに上げていくかということです。
グッドラック。
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日本証券業協会が公表した『2019年個人投資家の証券投資に関する意識調査(概要)』によれば、未だ多くの人々が米国株投資をはじめていないことがわかりました。
【年代別:年収】

まず、年代別の年収を眺めると、「300万円未満」が45.9%と全体のおよそ半数を占め、「~500万円未満」で70.1%を占めていることがわかります。
また、「300万円未満」の割合は20代~30代よりも40代の方が、40代よりも50代の方が、そして50代よりも60代の方が多くなるなど、低所得者層の割合が年代が上がるにつれ拡大する傾向があることがわかりました。
これは、「~500万円未満」の層の人たちが時間の経過とともに「300万円未満」に落ちていっているこを示唆しています。
【年代別:金融資産の保有額】

年代別の金融資産保有額を眺めると、「~1000万円未満」が55.7%と、全体のおよそ半数を占めています。また、「老後資金2000万円不足問題」が話題になる中、70代以上の金融資産「~1000万円未満」の割合は45.9%と、およそ半数の世帯で老後資金が用意できない事態に陥っていることがわかります。
【株式保有額】

株式保有額は「~500万円未満」が73.0%を占めており、「1000万円以上」保有している人の割合は15.7%でした。
【保有株式の種類】

また、株式を保有している人の多くが日本株に投資している一方、米国株などの「海外上場外国株」を保有している人の割合はわずか6.6%しかいません。
『証券投資に関する全国調査(2018年)』によると、株式を保有している人の割合は12.6%しかいないため、「海外上場外国株」に投資している人の割合は成人全体の0.8%しかいないことがわかります。
これは、多くの国民が「老後貧乏」になることを意味します。なぜなら、老後資金2000万円不足問題を受けて、多くの人々にとって米国株を中心とした全世界株式への長期・分散投資が最適解である一方、日本株への長期投資は報われない可能性が高いからです。
そのため、日本の課題はこの6.6%の数字をいかに上げていくかということです。
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