バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、ソフトバンク・グループ傘下のヤフーが、オヨ・テクノロジー＆ホスピタリティ・ジャパンの保有株式をOYOに売却し、提携を解消したとのこと。

オヨ・テクノロジー＆ホスピタリティ・ジャパンはヤフーとOYOの合弁会社で、敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービス「オヨ・ライフ」を運営しており、家事代行サービスやカーシェアリングなどのサブスクリプションサービスを利用できる「オヨ・パスポート」といった独自のサービスを用意して大きな話題を呼んでいました。

しかし、実際にサービスが開始されると、不動産オーナーや利用者から相次いで苦情が寄せられるなど、散々な結果になっています。

そもそも「オヨ・ライフ」のビジネスモデルは、オヨ・テクノロジー＆ホスピタリティ・ジャパンが空き家や空き部屋を所有するオーナーから借り受け、それを専用サイトを通じて利用者に貸し出すというもので、賃料は一人暮らし用の部屋で10万～15万円を想定し、オーナーから借り受ける費用と賃料との差額で収益を上げていました。

日本は敷金や礼金といった賃貸契約時に必要なコストがかかるなどの商習慣がありますが、「オヨ・ライフ」はそうした面倒な手続きやコストを撤廃したことから、多くの人々から期待されていたのです。

しかし、実際に「オヨ・ライフ」を利用した人は、部屋のカギが入っているポストを開けようとしたところ、「オヨ・ライフ」が案内した番号と違い、連絡しても間違った番号を何度も教えられ、最終的にポストの隙間から手を突っ込み、無理やしカギを取り出すように指示されたそうです。

また、利用者が入居で部屋に入ったところ、すでに誰かいたなどといったトラブルも発生しています。

さらに、部屋を所有するオーナーからは、オーナーの取り分である「最低保証額」が保障されなかったほか、一方的に減額されるといった事態になっているそうです。

ヤフーは提携解消の理由を明かしていないものの、こうしたトラブルや収益化の難しさが原因である可能性が高いです。ちなみに、「OYO」は日本だけでなく、本国インドでも加盟ホテルからフランチャイズ料や収益配分を不当に引き上げるなどしたことからトラブルになっており、インド競争委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を始めています。

「OYO」には孫正義氏率いる投資会社ソフトバンク・グループも出資しているわけですが、シェアオフィス大手の「ウィーワーク」や犬の散歩代行アプリ「ワグ・ラブズ」で立て続けに失敗している中で、将来有望と期待されていた「OYO」まで先行き見通しが暗くなっています。

仮に「OYO」が「ウィーワーク」や「ワグ・ラブズ」同様、時価評価額が大幅に引き下げられることになれば、その他の保有する企業の時価評価も怪しくなるため、ソフトバンク・グループに投資する株主の不安はしばらく尽きそうもありません。

グッドラック。





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