バフェット太郎です。

日本郵政（6178）傘下で生命保険最大手のかんぽ生命保険（7181）の不適切販売を巡り、特別調査委員会が調査結果の報告書を公表しました。また、同日開かれた会見では記者から怒号が飛び、2時間20分で強制的に終了しました。

この調査報告書によれば、かんぽ生命の販売員が高齢者をターゲットに、顧客に不利益となる可能性の高い保険を悪質な販売手法で契約させていたとのこと。

こうした契約は過去5年間でおよそ18万3000件見つかっており、そのうち販売員が顧客にウソの説明をするなどして保険を契約させたり、高齢者への勧誘で家族を同伴させなかったなど社内規定違反した疑いがあるのは1万2836件ありました。

そして、そのうち法令違反が認められたのは48件、社内規定違反は622件となりました。ただし、販売員側の確認作業が膨大であることに加えて、違反が確定すると販売員は資格停止処分となるため、事実認定には時間がかかっており、最終判定は当初の「2019年末」から「2020年3月末」に延期しました。つまり、調査は今後も続くため、違反件数は今後倍増する可能性が高いです。

さて、今回被害を受けた大半の顧客は高齢者で、60代が32％と最も多く、70代30％、80代10％、90代0.1％と、60～90代で7割以上を占めました。また、男女別では女性が85％に上っています。これは販売員の大半が男性であることや、男性に比べて女性の方が長生きで、夫に先立たれた方が多いからかもしれません。

また、違反契約で最も多かったのが「乗り換え契約」を「新規契約」に見せかけるというものでした。たとえば、販売員は顧客に対して「乗り換え契約」を提案するのですが、実際は古い契約を解約して「新規契約」を結ぶというインチキをしていたのです。

これは、「乗り換え契約」よりも「新規契約」の方が二倍のインセンティブ報酬が得られるからです。

加えて、販売員の中にはノルマ達成のために、その古い契約すらも解約しないなど、保険料の二重取りをする悪質な行為も見られました。

さらに、会社側はそうした不正を認識しつつも、悪質な販売員ほど成績が優秀だったため不正を黙認したほか、不正な販売手法は”稼げる販売手法”として全国各地の社員に共有されていったそうです。

このように、顧客の利益ではなく自己の利益を優先するズル賢い販売員が優遇されたことから、被害が拡大したと言えます。

とはいえ、こうした悪質な販売手法や悪質な金融商品というのは、この世にゴマンとあって、金融リテラシーの低い情弱な高齢者は常にターゲットにされます。これはある意味で仕方のないことなのかもしれませんが、時代の流れとともに淘汰される運命にあるので過度に悲観する必要はありません。

なぜなら、次の時代はインターネットを利用して情報を集められる世代が台頭するわけですから、金融商品の評価がクリアになるからです。また、そうした時代には販売員も必要とされなくなるため、悪質な販売手法も横行しにくくなるからです。加えて、販売員に対してレビュー機能がつけば、自己の利益を優先しづらくなります。

そのため、かんぽ生命保険など金融機関による悪質な販売手法や金融商品は時代の流れとともに消えていきます。

グッドラック。





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