バフェット太郎です。

元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英雄氏によれば、日本経済は景気後退局面にあるとのこと。

早川氏は「景気動向指数を見れば明らかに昨年の秋がピークだ」とし、「基調判断は3、4、8、9、10月と一年間のうち5カ月で悪化し、11、12月もほぼ確実に悪化するので、どう考えてもリセッションだ」との見方を示しました。

ただし、景気動向指数は製造業の影響を受けやすいため、「やや弱く出すぎているのも事実」と述べました。ちなみに、日本の12月製造業購買担当者景気指数の速報値は48.8と、景気拡大と縮小の分岐点である50を8カ月連続で下回っています。

【日経平均株価指数：週足】

さて、日経平均株価を眺めると、2万4000円がレジスタンス（上値抵抗線）となっていることがわかります。そのため、ここを上にブレイクアウトすることができるのかどうかが試されるわけですが、リセッション入りしている可能性が高いことを考えれば、それは叶いそうにありません。

これは、何もリセッション入りしているからという理由だけでなくて、そもそも日経平均は日銀によって買い支えられているに過ぎないからです。

チャートは日経平均株価と日銀がETFを買わなかった場合の日経平均株価の推移を表しています。

日銀は株価を買い支えるためにETFの買い入れ額を急速に増やしており、2012年の6400億円から2018年には6兆2100億円と10倍も増やしています。そのため、仮に日銀によるETFの買い支えがなければ、日経平均株価は1万6000円程度だったと推定されます。

【マザーズ指数】

ちなみに、日経平均株価は1992年以来の最高値圏で推移している一方、小型株で構成されるマザーズ指数は2018年1月の高値から-37％と大暴落しており、とっくに弱気相場入りしています。

好調な日経平均株価が「偽りの株高」であることを考えると、株価が再び長期で低迷しかねず、日経平均ETFに積立投資しているインデックス投資家らにとって、それを続けるには困難な時代を迎える可能性が高いです。

とはいえ、日経平均株価が低迷するからといって、日本株すべてがダメだというわけではありません。日銀によるETFの買い支えがない小型株は投資妙味があるので、資産の一部を日本株に振り分け、企業分析の仕方を勉強するなど楽しく運用するのもアリだと思います。

グッドラック。





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