バフェット太郎です。

個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）の受給開始年齢が、従来の60～70歳から、60～75歳に広がる見通しです。

そもそも「iDeCo（イデコ）」とは、自分で積み立てて作る「自分年金」のことで、通常の資産形成よりも税制優遇のメリットがあります。たとえば、積立金額のすべてが「所得控除」の対象となるため、所得税や住民税が節税できるほか、運用益にかかる税率20％が非課税になります。

さて、厚生労働省による私的年金制度の改革案によれば、個人型の「iDeCo（イデコ）」、企業型の「DC（企業型確定拠出年金）」ともに受給開始年齢を従来の60～70歳から、60～75歳に広げるとのことで、より長く運用することで税制優遇の恩恵をより多く受けることができそうです。

これは、「公的年金」の受給開始年齢を60～75歳に広げる方針に伴うものです。「自分年金」「公的年金」ともに受給開始日を先延ばしすればするほど（資産形成の期間が長ければ長いほど）将来の受給額が大きくなるというわけです。

たとえば、将来60歳の時点で2000万円の資産形成に成功し、その後も年利5％で5年間運用すると、運用益は約550万円になります。しかし、運用益にかかる税率20％が非課税になるので、受け取りを5年間遅らせるだけで約110万円の節税になるわけです。

ちなみに、「60歳の時点で2000万円の資産形成に成功」というのは、何も突拍子のない絵空事ではありません。たとえば、毎月3万円の積立投資を年利5％で35年間運用すれば、約3300万円にもなるからです。日本株が長期低迷していることから、多くの人々は「株で資産形成なんてできないのは常識」なんて思っているのですが、「井の中の蛙大海を知らず」とはまさにこのことで、世界に目を向ければ株式投資で年利5％は何も不可能な数字ではありません。（※米国株の年利はインフレ調整済みで6.7～6.9％程度です。）

人生100年時代と言われる中、ぼくたちは「長生きするリスク」に直面しているわけで、その備えとして資産形成に取り組むことは将来のリスクヘッジになり得ます。

大人たちの中には「資産形成なんてしみったれたことせずに、自分のためにお金を使え」と言う人もいます。たしかにお金を使うことで得られる経験があるのも事実ですが、本当に大切なことは、自分のやりたいこと、やるべきことに惜しみなくお金を使う（投資する）ことであり、むやみやたらに浪費することではありません。

それを勘違いして浪費に走った世代が今まさに老後貧乏となり、75歳を迎えても働き続けなければならないことを考えると、なにか皮肉のようなものを感じます。

グッドラック。





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