バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、『バブル30年、成熟した株　割高さ解消、株主に成長の果実』との記事。

【日経平均株価の推移：1989-2019】

（出典：日本経済新聞）

1990年のバブル崩壊以降、日経平均株価は「失われた20年」を経て最大で82％暴落しました。日本株が大暴落した主な要因は、割高なバリュエーションが是正されたことに加えて、90年代半ば以降、労働生産人口が減少に転じ、業績が低迷したためです。そのため、90年代初頭から2000年代初頭にかけてEPSが上昇しているのにも関わらず、株価の下落は止まりませんでした。

しかし、2000年代半ば以降、バリュエーションが概ね是正されたことから株価はEPSに連動するようになりました。結果、アベノミクス以降、円安を追い風に企業業績が上向くと株価も上昇していったのです。

現在、日経平均株価のPERは14倍台と、適正よりもやや割安な価格で推移していると考えることができます。そのため、「割安な日本株を積極的に買い向かうべきだ」と考える人もいると思いますが、2008年の金融危機同様、円高と世界同時不況がEPSを悪化させる原因となれば、それに伴い株価が急落するリスクも高まるので、必ずしも積極的に買い向かうことが正解というわけではありません。

いずれにせよ、企業業績次第であり、為替は世界経済の動向にも注意を払う必要があります。

さて、法人企業統計によれば、2000年以降、企業の純利益は7.4倍、配当は5.4倍と大きく上昇した一方、賃金の伸びはわずか3％に留まるなど、労働者と資本家で大きな格差が生まれたそうです。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』で「ｒ＞ｇ」というひとつの不等式で、資本主義社会は格差が拡大するようにデザインされていることを証明しています。

これは、賃金の伸び率が1～2％であるのに対して、資本収益の伸び率は4～5％であるため、時間の経過とともに労働者と資本家の格差は拡大するということです。

多くの労働者はわずか3％の差なんて小さなものだと思うかもしれませんが、これに複利の力が働くと、愕然とするほどの格差が生まれるのです。

【ｒ＞ｇ】

たとえば、資本家と労働者の資本を100とした場合、資本家の資本が年利5％、労働者の資本が年利2％で60年間増え続けた場合、資本家の資本は1868だったのに対して、労働者の資本はわずか328と、およそ5倍もの格差が生まれるのです。

そのため、多くの労働者は株を買ったりするなどして資本家の側に回る必要があります。また、副業を通じて事業オーナーになることで資本家の側に回ることもできます。今ではインターネットを利用して誰もがお金を稼げるようになったので、お金持ちになりたければ「やればいい」だけです。

日経平均株価のバリュエーションの是正、そして政府による副業の後押しは、「やる人」をどんどん金持ちにし、「やらない人」はいつまで経っても貧乏人にする、そういう時代が訪れていることを示唆しています。

グッドラック。





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