バフェット太郎です。
2020年最初の取引となった1月2日のNYダウ株式市場は前日比+1.16%(+330.36ドル)高の2万8868.80ドル、S&P500種指数は同+0.84%(+27.07)高の3257.85ポイント、ナスダック総合指数は同+1.33%(+119.59)高の9092.19と、主要三指数揃って過去最高値を更新しました。
上昇した主な要因は、中国人民銀行が預金準備率を0.50%ポイント引き下げ12.5%としたことが好感されたためです。ちなみに、人民銀行が預金準備率を引き下げたのは2019年9月以来4カ月ぶりのことです。
【中国人民銀行の預金準備率】
そもそも預金準備率とは、中央銀行が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示すもので、この比率が低ければ低いほど市場の流動性が高まるので金融緩和を意味します。反対に比率が高ければ高いほど市場の流動性が低下するので金融引き締めを意味します。
中国経済はかねてから米中貿易戦争激化を受けて景気が減速しており、2019年の社債債務不履行額は1600億元と過去最高を更新しました。このまま企業の倒産を放置し、連鎖倒産に発展すれば中国経済が一段と冷え込むのは確実です。
そのため、人民銀行は預金準備率を引き下げて市中銀行の手元資金を増やそうとしているわけです。市中銀行は手元資金が増えれば貸し出しなどに回しやすくなるので、資金繰りが悪化している企業を支援することができます。
【iシェアーズMSCI中国株ETF(MCHI)】
中国株ETFは三角保ち合いを上にブレイクアウトし、今回の金融緩和を追い風に直近の高値70ドルをターゲットに上昇しています。
先日発表された中国財新製造業購買担当者景気指数は予想51.8に対して、結果51.5と予想を下回ったものの、景気拡大と縮小の分岐点を示す50を上回ったことから株式市場に支援的です。そのため、株価は一段と上昇し、過去最高の74.46をターゲットに一段と上昇する可能性があります。
ただし、11月の米大統領選挙以降、米中貿易戦争が再び激化しかねないことから、そこからさらに上昇するのか、あるいは中国経済が再び失速するのかは不透明です。
グッドラック。
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2020年最初の取引となった1月2日のNYダウ株式市場は前日比+1.16%(+330.36ドル)高の2万8868.80ドル、S&P500種指数は同+0.84%(+27.07)高の3257.85ポイント、ナスダック総合指数は同+1.33%(+119.59)高の9092.19と、主要三指数揃って過去最高値を更新しました。
上昇した主な要因は、中国人民銀行が預金準備率を0.50%ポイント引き下げ12.5%としたことが好感されたためです。ちなみに、人民銀行が預金準備率を引き下げたのは2019年9月以来4カ月ぶりのことです。
【中国人民銀行の預金準備率】
そもそも預金準備率とは、中央銀行が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示すもので、この比率が低ければ低いほど市場の流動性が高まるので金融緩和を意味します。反対に比率が高ければ高いほど市場の流動性が低下するので金融引き締めを意味します。
中国経済はかねてから米中貿易戦争激化を受けて景気が減速しており、2019年の社債債務不履行額は1600億元と過去最高を更新しました。このまま企業の倒産を放置し、連鎖倒産に発展すれば中国経済が一段と冷え込むのは確実です。
そのため、人民銀行は預金準備率を引き下げて市中銀行の手元資金を増やそうとしているわけです。市中銀行は手元資金が増えれば貸し出しなどに回しやすくなるので、資金繰りが悪化している企業を支援することができます。
【iシェアーズMSCI中国株ETF(MCHI)】
中国株ETFは三角保ち合いを上にブレイクアウトし、今回の金融緩和を追い風に直近の高値70ドルをターゲットに上昇しています。
先日発表された中国財新製造業購買担当者景気指数は予想51.8に対して、結果51.5と予想を下回ったものの、景気拡大と縮小の分岐点を示す50を上回ったことから株式市場に支援的です。そのため、株価は一段と上昇し、過去最高の74.46をターゲットに一段と上昇する可能性があります。
ただし、11月の米大統領選挙以降、米中貿易戦争が再び激化しかねないことから、そこからさらに上昇するのか、あるいは中国経済が再び失速するのかは不透明です。
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