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バフェット太郎です。

グリーンスパンFRB(米連邦準備制度理事会)元議長が日本経済新聞のインタビューで「資本主義は所得格差を生み出す。人間はすべて同じではなく、IQ(知能指数)だけでも不平等が生じてしまう」と述べました。つまり、人々は同じリテラシー(知的能力)を持ち合わせていないので、”あること”を知っている人と知らない人とでは格差が生まれてしまうということです。

米国の景気拡大局面は過去最長の11年目に突入したわけですが、所得格差も戦後最大を記録しています。たとえば、上位1%の高所得層が保有する資産の割合は全体の40%で、下位60%の低中所得層はわずか2%しかありません。また、米主要企業500社のCEO(最高経営責任者)が1年間に受け取る報酬の平均は、一般従業員の287倍にも上ります。

さらに、格差は人間の寿命も左右します。GAO(米政府監査院)の調べによれば、1931~41年生まれの国民のうち、2014年(つまり73~83歳)時点でも生きている人たちの割合は、所得上位20%が74%の割合で生きているのに対し、所得下位20%は52%と、22%ポイントの差がつきました。

こうした経済格差は何も米国だけでなく世界にも広がっています。国際非政府組織オックスファムの報告書によれば、世界の大富豪上位26人の資産は貧困層38億人分と同等の資産を保有しているとのこと。

このように、資本主義社会において経済格差はますます進むことが確実なわけですが、資本主義以上に効率的な社会システムはほかにないため脱却することは不可能です。そうであるなら、多くの人にとっての最善策は資本主義社会の攻略法を見つけることです。

グリーンスパンが述べたとおり、経済格差は知識格差でも生まれます。たとえば、「給与を増やしたい」と考えたとき、小売や飲食、清掃、介護といった業種を選択すれば、そこでいくら頑張っても給与は増えません。しかし、ITやコンサルタント、メディア、金融は頑張れば頑張るほど多くの給与を得ることができます。

これは、業種において収益を生み出しやすいかどうかといった構造的な問題があるためで、そこで職業格差が生じてしまうのです。つまり、所得格差はどれだけ汗水垂らしたかどうかではなく、職業格差があることを知っているかどうか、そして正しく選択したかどうかで生まれるわけです。

また、格差は所得だけで生まれるわけではありません。金融資産を資産市場で運用するかどうかでも格差が生まれます。たとえば、多くの人々は「株式投資」をギャンブルだと誤解していますが、米国の時価総額は長期的に見れば右肩上がりで増加し、今後も増加し続けることが予想されます。

事実、ダウ平均は1980年1000ドル、1990年2800ドル、2000年1万ドル、2010年1万ドル、2020年2万8000ドルと、20~30年で10倍に値上がりしています。つまり、過去の経験則に従えば2030~40年にかけでダウ平均は10万ドルに到達すると予想することができます。

従って、「米国の優良株やインデックスファンドに長期投資すべき」ということを知り、それを実行することで資本主義社会を攻略することができます。しかし、それを知っていても実行しなかったり、あるいは知りもしない、信じたくもない人たちは格差社会の中で下位に属するだけです。

いずれにせよ、金融リテラシー(知的能力)を持ち合わせているかどうかで格差が生まれることを考えれば、リテラシーを高めることは資本主義社会を攻略するうえで必要なスキルになり得ます。

グッドラック。

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