バフェット太郎です。

米労働省が12月雇用統計を発表しました。内容は悪かったです。

【非農業部門雇用者数（単位：千人）】

非農業部門雇用者数は予想16万4000人増に対して、結果14万5000人増と予想を下回りました。ただし、雇用者数は111カ月（9年3カ月）連続で増加し、過去最長記録を更新しました。

11月の雇用者数は25万6000人増と、速報値の26万6000人増から1万人下方修正されました。

10月の雇用者数は15万2000人増と、速報値の15万6000人増から4000人下方修正されました。

就業者数が予想を下回った主な要因は、「製造業」が1万2000人減と弱さが見られたためです。

しかし、「製造業」が一段と落ち込む中でも、雇用の伸びは依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要なおよそ10万人を上回っていることから、景気拡大は続くことが予想されます。

【米失業率：1988-2019】

失業率は予想3.5％に対して、結果3.5％と予想と一致しました。前月に引き続き50年ぶりの低水準を維持しました。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は6.7％と、前月の6.9％から0.2％ポイント低下しました。

【平均時給（前年同月比）】

平均時給（前年比）は予想+3.1％に対して、結果+2.9％と予想を下回りました。

平均時給（前月比）は予想+0.3％に対して、結果+0.1％と予想を下回りました。

平均時給が伸び悩んだ主な要因は、「製造業」が落ち込んだ一方、「小売業」が好調だったためです。

具体的に言うと、「製造業」の給与水準は他の業種よりも比較的高いため、「製造業」で雇用者数が減少したことが平均時給の伸びを押し下げました。また、クリスマス商戦で給与水準が比較的低い「小売業」が好調だったことも平均時給を押し下げました。

平均時給の伸び率は2019年2月をピークに鈍化傾向にありますが、これは一年を通して米中貿易戦争の激化やGMのストライキ、ボーイングの最新鋭機「737MAX」の墜落事故と運航停止措置の影響を受けたためです。

そして、米中貿易戦争の激化は下火になりつつありますが、製造業に関連する関税のほとんどは撤廃されないことから、2020年も低迷することが予想されます。つまり、2020年も賃金の低迷が続き、インフレ圧力は弱いままですから、利上げの可能性も低いと言えます。

さて、雇用統計は予想を下回ったものの、NYダウ株式市場は一時2万9000ドルの大台を突破する場面がありました。しかし、これはFRB（米連邦準備制度理事会）による隠れQE4（量的緩和第4弾）が追い風になっていることは明らかであるため、実体経済から乖離したバブルの兆候が見られます。

とはいえ、バブルでこそ資産を大きく増やすことができるので、バブルが怖いからという理由やいずれ暴落するからという理由でポジションを解消するのは間違いで、強気相場は最後まで乗った方が賢明です。

ただし、暴落は突然やって来るものなので、信用取引などリスクの高い投資は控えて、シンプルで堅実な投資を心掛けてください。

グッドラック。





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