バフェット太郎です。

中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の足枷になりかねないとの懸念から、ダウ平均は一時1.9％安、新興国株ETF（EEW）に至っては4.3％安と世界同時株安の様相を呈しています。

その一方で安全資産とされる米国債が買われ、米2年債利回りは1.43％まで急落（価格は上昇）しました。これは、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を1.50～1.75％としていることから、市場が利下げを織り込み始めていることを示唆しています。

さて、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、春節の連休延長を決定しました。また、上海市はインフラ企業や食品・医薬品業を除く市内の企業に対し、2月9日まで休業するよう通知しました。

これにより、中国製造業が打撃を受けるとの懸念が高まったことで、iシェアーズMSCIエマージングマーケットETF（EEM）は一時4.3％安と急落しました。

【iシェアーズMSCIエマージングマーケットETF（EEM）：週足】

一部の投資家がパニックに陥っている理由は、新型コロナウイルスによる感染者数や死亡者数といったデータが、ほぼ全面的に中国当局の発表によるものだからです。

そもそも、専門家の多くは新型コロナウイルスの「再生産数」（一人の感染者が何人に病気を移すかの数）が1.4～2.5と、インフルエンザの2～3より低く、致死率は2～3％と、SARS（サーズ）の10％よりも低いことから、それほど毒性は強くないと見ています。

そのため、中国当局が発表するデータをすべて信用すれば、新型コロナウイルスによる株式市場の急落は押し目買いのチャンスと言えるのです。

しかし、中国当局が公表する数字が実際よりも小さい場合、株安が一段と加速する可能性があります。

たとえば、中国は1月半ば時点で「1月3日以降の新たな感染例はない」としたものの、19日以降突然急増するといった不自然なことが起きたのです。これは、1月12～17日にかけて湖北省武漢市で省レベルの両会が開催されていたことと関係があります。この両会の審議結果は3月の全人代（全国人民代表大会）で報告しなければならないので、無事にやり過ごす必要があったのです。

つまり、新型コロナウイルスによる感染者数は隠蔽されている可能性が大きいのです。

また、新型コロナウイルスは発症前の潜伏期間に感染を広げるとも言われていて、本人が気づかないうちに感染し、それを家族にうつしたり、あるいは会社や通勤電車の中でウイルスをまき散らす可能性があるのです。

すると、一人で何十人も感染させる「スーパースプレッダー」になることも想定されるのです。

さらに、病院には長蛇の列ができており、院内感染のリスクも高まっています。とりわけ新型コロナウイルスによる死亡者の多くが免疫力の衰えた高齢者であることを考えると、今後、死者数が急増することも考え、人民がさらにパニックに陥る可能性があります。

こうしたパニックの連鎖が経済成長を一層減速させる要因になりかねず、中国株など新興国株は一段と低迷する公算が大きいです。

【iシェアーズMSCIエマージングマーケットETF（EEM）：週足】

週足チャートを眺めると、三角保ち合いを形成していることがわかります。50週移動平均線である41.70ドルを下回れば、次のターゲットは39.55ドルです。

通常、三角保ち合いは上下の変動幅を次第に縮めていき、最終的にはどちらか一方に大きく放たれることが多いです。そのため、新型コロナウイルスによる被害状況しだいでは、下に大きくブレイクアウトしかねません。

ちなみに、2003年のSARSを振り返ると、まさに、SARSを理由に株式市場が暴落したタイミングで新興国株は底打ちしたので、歴史が似たカタチで繰り返されるなら、金融危機以降停滞していた新興国株もいよいよ底打ちに向かうのかもしれません。

グッドラック。




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