バフェット太郎です。

厚生労働省が発表した中国発の新型コロナウィルスの発生状況は、感染者5974名、死亡者132名に増加し、WHO（世界保健機関）は30日（日本時間午後9時半）にも緊急委員会を開き、「緊急事態宣言」を出すかどうかが協議されます。

【新型コロナウィルスの感染者数と死亡者数の推移（中国）】

（出所：厚生労働省）

感染者数は一週間前の440人から約14倍、死亡者数は約15倍に増加していますが、致死率は2.2％に留まっていることから、SARS（重症急性呼吸器症候群）の9.6％よりも随分と低く、リスクがそれほど大きくないことを示唆しています。

ただし、発症までの潜伏期間が平均7日もあることから、感染拡大を抑制するのが困難で、感染者数はさらに増加すると見られています。そのため、株式市場は一段と下げる可能性はあります。

さて、投資家らは今、2003年のSARSと比較して未来を占おうとしていますが、過去と現在では異なる・もいくつかあります。そのひとつが、前述した致死率だったりするわけですが、そのほかにも中国経済が世界経済に与える影響度合いも大きく違います。

【世界経済に占める中国経済の割合】

たとえば、世界経済に占める中国経済の割合は、2003年の4％から、現在は16％と四倍にも増加しています。そのため、中国経済の停滞は世界経済の成長率を一段と押し下げる可能性があります。

【中国GDP成長率が1％鈍化した場合に各国に与える影響度】

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、中国の第1四半期GDP成長率予想は従来の6％から5％と1％ポイント引き下げられました。

IMF（国際通貨基金）によれば、中国のGDP成長率が1％下がった場合、韓国のGDPは-0.35％と最も影響を受けるとのこと。また、日本も-0.20％と大きな影響を受けます。一方で、米国は-0.05％とほとんど影響を受けないことがわかります。

そのため、新型コロナウィルスによる米国株式市場の影響はほとんどないことから、世界の投資マネーが米国に集中することが予想されます。ただし、世界経済の成長が鈍化すれば、米国経済にもいずれ波及することが予想されますから過度な楽観は禁物です。

★★★

FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長はFOMC（公開市場委員会）で政策金利を1.50～1.75％に据え置くことを前回一致で決定しました。

このFOMCで、FRBは個人消費について従来の「力強い」という見方から「まずまず」という表現にトーンダウンしました。また、企業心理についても「設備投資や輸出は弱含んだまま」として警戒感を強めました。

さらに、新型コロナウィルスの感染拡大についても「世界景気への影響を注視する」とし、利上げより利下げを強いられるようなリスクが強まったことを示唆しました。

【フェドウォッチ：7月29日FOMC】

フェドウォッチによれば、市場が予想する7月FOMCの利下げ確率は58.8％と、一回の利下げを予想しています。

【フェドウォッチ：12月16日】

さらに、12月のFOMCの利下げ確率は84.7％、全体の51.1％は年内二回の利下げを予想しています。

【米2年債利回り:週足】

米2年債利回りは1.42％と、19年9月の1.39％に迫っています。

金利の下落は利息を生まない金やそれを採掘する金鉱株のほか、株式市場にとっても追い風となり得ます。たとえば、高配当株やハイテク株などが投資対象として魅力的になるので、短期的な株価の下落は長期的に見れば絶好の投資機会になり得ます。

グッドラック。




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