バフェット太郎です。

内閣府が発表した2019年第4四半期(10-12月期)のGDP(国内総生産)速報値は予想-3.7%に対して、結果-6.3%と予想を大きく下回りました。

GDPが大幅に落ち込んだ主な要因は、10月の消費増税や大型台風の影響が出たことで、個人消費が冷え込んだほか、世界経済の成長鈍化で自動車や機械などの輸出が低迷したことも響きました。

【日本国内総生産(GDP)対前年比】
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GDPは6.3%の減少と、落ち込み幅は2014年第2四半期以来の大きさとなったほか、5四半期ぶりのマイナスとなりました。

GDPはその半分以上を個人消費が占めているのですが、その個人消費は前期比で2.9%減少し、5四半期ぶりのマイナスとなりました。これは増税直前に自動車や家具などの耐久消費財のほか、化粧品などの駆け込み需要が発生した反動が出たためです。

ちなみに、前回の増税直後は2014年第2四半期だったわけですが、当時のGDPは7.1%減少し、うち個人消費は4.8%減少したことを考えると、個人消費の落ち込みは前回と比べて小幅にとどまったと言えます。これは軽減税率の導入で食品などの駆け込み需要が発生しなかったほか、キャッシュレス支払いへのポイント還元などで消費が下支えされたためです。

【GDP増減率の内訳】
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「住宅投資」や「設備投資」も落ち込みが目立ちました。とりわけ中国経済の減速を受けて、製造業の設備投資が抑制されました。また、「輸入」も2.6%減少しています。これは内需が冷え込んだことによる影響を受けたためです。

このように、2019年第4四半期GDPは増税の反動を受けて大きく落ち込んだわけですが、2020年第1四半期(1-3月期)も中国発の新型コロナウィルス感染拡大を受けてGDPは低迷することが予想されます。

とりわけ、中国人旅行客が大幅に減少しているため、全国の観光地のほか、百貨店やドラッグストアで売り上げが落ち込むことが予想されます。

ちなみに、欧米ではGDPが2四半期連続でマイナス成長に落ち込むとそれをリセッション(景気後退)入りと見なすため、欧米式で言えば日本経済のリセッションは近いと言えます。

【日経平均株価:週足】
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日経平均株価の週足チャートを眺めると、2013年以降、アベノミクスを追い風に強気のトレンドチャネルを形成していることがわかります。

しかし、新型コロナウィルスの影響で引き続き内需が低迷する可能性が高いことを考えれば、強気相場は近い将来終焉を迎えてしまうかもしれません。

グッドラック。




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