バフェット太郎です。
米労働省が2月の雇用統計を発表しました。内容は良かったです。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は繁栄されていないため、投資家らはこの結果を無視しました。
【米非農業部門雇用者数：2018－2020】
非農業部門雇用者数は予想17万5000人増に対して、結果27万3000人増と予想を上回りました。雇用者数はこれで113カ月（9年5カ月）連続で増加し、過去最長記録を更新しました。
1月の雇用者数は27万3000人増と、速報値の22万5000人増から4万8000人上方修正されました。
12月の雇用者数は18万4000人増と、速報値の14万7000人増から3万7000人上方修正されました。
【失業率：1988－2020】
失業率は予想3.6％に対して、結果3.5％と予想より良かったです。3.5％は50年ぶりの歴史的な低水準です。
また、やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は7.0％と、前月の6.9％から0.1％ポイント悪化しました。
さて、6日のNYダウ株式市場は予想を上回る雇用統計が発表されたものの、この数字には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が含まれていないとして、投資家らは無視しました。
そして、世界の新型コロナウイルス感染者数が10万人を突破し、死者が3400人を超える中でダウ平均は一時3.4％安まで値を下げたものの、終盤にかけて安値拾いの買いが入り、結局0.98％安まで下げ幅を縮小しました。
【米10年債利回り：1990－2020】
こうした中、米10年債利回りが0.74％と大暴落（価格は大暴騰）しました。
過去を振り返ると、1998年のロシア危機、2003年のイラク戦争、2008年の金融危機、2012年の欧州債務問題の4回にわたって、米10年債利回りがサポートラインに到達しましたが、そのいずれの場合も株価が底打ちした時期でした。
【ダウ平均：1990－2020】
ダウ平均の30年チャートを眺めると、米10年債利回りが暴落した時期がまさに絶好の買い場だったということがわかります。つまり、現在の株安がどこで底打ちするのかという正確なタイミングはわかりませんが、近く底打ちすると考えられます。
【米2年債利回り：1990－2020】
また、米2年債利回りも0.49％と大暴落（価格は大暴騰）しています。
先日の臨時FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を従来の1.50～1.75％から0.5％ポイント引き下げ、1.00～1.25％としたわけですが、現在、米2年債利回りが0.49％であるということは、市場はさらに0.5％ポイントの利下げを織り込んでいることを意味します。
すなわち、3月18日に予定されているFOMCでFRBが再び0.5％の利下げに踏み切ることが予想されているわけです。仮に本当に0.5％の追加の利下げが実施されれば、FRBは一カ月で1.0％ポイントの利下げを実施することになり、異常事態であるというメッセージを市場参加者に送ることになります。
そして、過去を振り返ると米2年債利回りの暴落はリセッションを示唆していたわけですから、米経済は近くリセッション入りする公算が大きいと考えるのが自然です。
失業率が3.5％と低水準の中でリセッション入りするわけがないと考える人もいるかもしれませんが、過去を振り返ると、リセッションの直前というのはいずれも失業率が低水準で推移していたので、何も不思議なことではないのです。
新型コロナウイルスはその死者数の「少なさ」を考えれば、人類の脅威にはなり得ません。しかし、大勢の人々がパニックに陥り、ヒトやモノの移動を制限するなど間違った行動を取れば、おのずと経済活動は停滞しリセッション入りするのは必然です。
とはいえ、個人投資家はリセッションを過度に恐れる必要はありません。なぜなら、リセッション期間は個人投資家が思っているよりもずっと短いからです。
【リセッション期間】
過去72年間を振り返ると、リセッションは11回ありましたが、そのリセッション期間はわずか6～18カ月と、短いと半年、長くても一年半程度でしかなかったのです。
また、リセッション期間が一年を超えたのは1973年、1981年、そして2007年のわずか3回しかなかったことを考えると、投資家はリセッションを一年間耐えるだけで良いということがわかります。
ちなみに、「リセッションがいつから始まったのか」という景気判断については、全米経済研究所が事後報告として公表するものなので、2020年3月にリセッション入りしたとしても、それを投資家らが知るのは一年後の2021年頃になると思います。
実際、2007年12月から始まったリセッションを全米経済研究所が公表したのは2008年11月末と、リセッション入りしてから一年後のことで、当時のバーナンキFRB議長は2008年1月時点で、「今のところリセッションはないと見ている」と発言していました。
つまり、リセッションというのは郵便配達員のようにチャイムを鳴らして「お届け物（リセッション）です！」とは教えてはくれず、幽霊のようにそっとあなたの後ろに近づき恐怖を与えるものなのです。
そして、その幽霊は一年もしないうちにいつの間にか消えていて、絶好の買い場もいつのまにか終わっています。（場合によってはその後に訪れることもありますが。）
いずれにせよ、多くの投資家が悲観的になり、米10年債利回りが暴落している局面というのは絶好の買い場である場合が多いです。
そこで、「具体的に何に投資すれば良いのか」ということですが、暴落局面で狼狽売りした投資家がいることを考えれば配当と値上がり益の両取りが期待できる優良株に投資するというアイディアがあります。
たとえば、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は暴落局面の中で米航空大手のデルタ航空（DAL）の株式を買い増しています。
デルタ航空は新型コロナウイルスの影響で業績悪化が懸念されていて、株価が急落していました。しかし、業績悪化は新型コロナウイルスによる外的要因であり、同社の競争優位性を脅かすものではないことから、長期的に見れば絶好の投資タイミングであると言えるのです。
【デルタ航空（DAL）：週足】
さらに、デルタ航空の配当利回りは3.39％と高配当であることから、投資家はコロナショックが収束すれば、値上がり益だけでなく高配当も享受することができるのです。
こうした、キャピタルゲイン（値上がり益）とインカムゲイン（配当収入）の両取りという投資アイディアは2012年のベストセラー『Get Rich With Dividends（配当金でお金持ちになる）』の著書マーク・リクテンフェルド氏による配当投資専門のニュースレター「Oxfordインカム・レター」が参考になると思います。同氏はウォールストリート・ジャーナルやバロンズなどにも度々寄稿しています。
彼の推奨する銘柄には、優良株でありながら割安で不人気な高配当株が度々紹介されています。つまり、株価の反発によるキャピタルゲイン（値上がり益）と高配当が同時に見込めるなど、大きなリターンが期待できるのです。
【オックスフォード・トレーディング・ポートフォリオとS&P500種指数のリターン推移】
事実、1996年から2015年末までの20年間、「Oxfordインカム・レター」で提唱する”独自の投資法”を実践した「オックスフォード・トレーディング・ポートフォリオ」はS&P500種指数を大きくアウトパフォームしています。
ただし、減配の可能性の高い高配当株も含まれているので、必ずしもリクテンフェルド氏が推奨する銘柄が儲かるというわけではありません。（バフェット氏ですら百戦百勝ではないのですから。）
いずれにせよ、キャピタルゲインとインカムゲインの両取りができるという投資アイディアは一考の価値があると思うので是非参考にしてみてください。リクテンフェルド氏から無料で提供されている「永久に持っておきたい6つの高配当株レポート」はこちらからどうぞ。
グッドラック。
（参考：「Oxfordインカム・レター」）
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米労働省が2月の雇用統計を発表しました。内容は良かったです。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は繁栄されていないため、投資家らはこの結果を無視しました。
【米非農業部門雇用者数：2018－2020】
非農業部門雇用者数は予想17万5000人増に対して、結果27万3000人増と予想を上回りました。雇用者数はこれで113カ月（9年5カ月）連続で増加し、過去最長記録を更新しました。
1月の雇用者数は27万3000人増と、速報値の22万5000人増から4万8000人上方修正されました。
12月の雇用者数は18万4000人増と、速報値の14万7000人増から3万7000人上方修正されました。
【失業率：1988－2020】
失業率は予想3.6％に対して、結果3.5％と予想より良かったです。3.5％は50年ぶりの歴史的な低水準です。
また、やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は7.0％と、前月の6.9％から0.1％ポイント悪化しました。
さて、6日のNYダウ株式市場は予想を上回る雇用統計が発表されたものの、この数字には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が含まれていないとして、投資家らは無視しました。
そして、世界の新型コロナウイルス感染者数が10万人を突破し、死者が3400人を超える中でダウ平均は一時3.4％安まで値を下げたものの、終盤にかけて安値拾いの買いが入り、結局0.98％安まで下げ幅を縮小しました。
【米10年債利回り：1990－2020】
こうした中、米10年債利回りが0.74％と大暴落（価格は大暴騰）しました。
過去を振り返ると、1998年のロシア危機、2003年のイラク戦争、2008年の金融危機、2012年の欧州債務問題の4回にわたって、米10年債利回りがサポートラインに到達しましたが、そのいずれの場合も株価が底打ちした時期でした。
【ダウ平均：1990－2020】
ダウ平均の30年チャートを眺めると、米10年債利回りが暴落した時期がまさに絶好の買い場だったということがわかります。つまり、現在の株安がどこで底打ちするのかという正確なタイミングはわかりませんが、近く底打ちすると考えられます。
【米2年債利回り：1990－2020】
また、米2年債利回りも0.49％と大暴落（価格は大暴騰）しています。
先日の臨時FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を従来の1.50～1.75％から0.5％ポイント引き下げ、1.00～1.25％としたわけですが、現在、米2年債利回りが0.49％であるということは、市場はさらに0.5％ポイントの利下げを織り込んでいることを意味します。
すなわち、3月18日に予定されているFOMCでFRBが再び0.5％の利下げに踏み切ることが予想されているわけです。仮に本当に0.5％の追加の利下げが実施されれば、FRBは一カ月で1.0％ポイントの利下げを実施することになり、異常事態であるというメッセージを市場参加者に送ることになります。
そして、過去を振り返ると米2年債利回りの暴落はリセッションを示唆していたわけですから、米経済は近くリセッション入りする公算が大きいと考えるのが自然です。
失業率が3.5％と低水準の中でリセッション入りするわけがないと考える人もいるかもしれませんが、過去を振り返ると、リセッションの直前というのはいずれも失業率が低水準で推移していたので、何も不思議なことではないのです。
新型コロナウイルスはその死者数の「少なさ」を考えれば、人類の脅威にはなり得ません。しかし、大勢の人々がパニックに陥り、ヒトやモノの移動を制限するなど間違った行動を取れば、おのずと経済活動は停滞しリセッション入りするのは必然です。
とはいえ、個人投資家はリセッションを過度に恐れる必要はありません。なぜなら、リセッション期間は個人投資家が思っているよりもずっと短いからです。
【リセッション期間】
過去72年間を振り返ると、リセッションは11回ありましたが、そのリセッション期間はわずか6～18カ月と、短いと半年、長くても一年半程度でしかなかったのです。
また、リセッション期間が一年を超えたのは1973年、1981年、そして2007年のわずか3回しかなかったことを考えると、投資家はリセッションを一年間耐えるだけで良いということがわかります。
ちなみに、「リセッションがいつから始まったのか」という景気判断については、全米経済研究所が事後報告として公表するものなので、2020年3月にリセッション入りしたとしても、それを投資家らが知るのは一年後の2021年頃になると思います。
実際、2007年12月から始まったリセッションを全米経済研究所が公表したのは2008年11月末と、リセッション入りしてから一年後のことで、当時のバーナンキFRB議長は2008年1月時点で、「今のところリセッションはないと見ている」と発言していました。
つまり、リセッションというのは郵便配達員のようにチャイムを鳴らして「お届け物（リセッション）です！」とは教えてはくれず、幽霊のようにそっとあなたの後ろに近づき恐怖を与えるものなのです。
そして、その幽霊は一年もしないうちにいつの間にか消えていて、絶好の買い場もいつのまにか終わっています。（場合によってはその後に訪れることもありますが。）
いずれにせよ、多くの投資家が悲観的になり、米10年債利回りが暴落している局面というのは絶好の買い場である場合が多いです。
そこで、「具体的に何に投資すれば良いのか」ということですが、暴落局面で狼狽売りした投資家がいることを考えれば配当と値上がり益の両取りが期待できる優良株に投資するというアイディアがあります。
たとえば、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は暴落局面の中で米航空大手のデルタ航空（DAL）の株式を買い増しています。
デルタ航空は新型コロナウイルスの影響で業績悪化が懸念されていて、株価が急落していました。しかし、業績悪化は新型コロナウイルスによる外的要因であり、同社の競争優位性を脅かすものではないことから、長期的に見れば絶好の投資タイミングであると言えるのです。
【デルタ航空（DAL）：週足】
さらに、デルタ航空の配当利回りは3.39％と高配当であることから、投資家はコロナショックが収束すれば、値上がり益だけでなく高配当も享受することができるのです。
こうした、キャピタルゲイン（値上がり益）とインカムゲイン（配当収入）の両取りという投資アイディアは2012年のベストセラー『Get Rich With Dividends（配当金でお金持ちになる）』の著書マーク・リクテンフェルド氏による配当投資専門のニュースレター「Oxfordインカム・レター」が参考になると思います。同氏はウォールストリート・ジャーナルやバロンズなどにも度々寄稿しています。
彼の推奨する銘柄には、優良株でありながら割安で不人気な高配当株が度々紹介されています。つまり、株価の反発によるキャピタルゲイン（値上がり益）と高配当が同時に見込めるなど、大きなリターンが期待できるのです。
【オックスフォード・トレーディング・ポートフォリオとS&P500種指数のリターン推移】
事実、1996年から2015年末までの20年間、「Oxfordインカム・レター」で提唱する”独自の投資法”を実践した「オックスフォード・トレーディング・ポートフォリオ」はS&P500種指数を大きくアウトパフォームしています。
ただし、減配の可能性の高い高配当株も含まれているので、必ずしもリクテンフェルド氏が推奨する銘柄が儲かるというわけではありません。（バフェット氏ですら百戦百勝ではないのですから。）
いずれにせよ、キャピタルゲインとインカムゲインの両取りができるという投資アイディアは一考の価値があると思うので是非参考にしてみてください。リクテンフェルド氏から無料で提供されている「永久に持っておきたい6つの高配当株レポート」はこちらからどうぞ。
グッドラック。
（参考：「Oxfordインカム・レター」）
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