バフェット太郎です。

米国で絶大な人気を誇る個人投資家向け情報サイト「モトリーフール」によれば、『コロナウイルスによる弱気相場におけるバフェットの初動（2020年4月6日付）』と題して、バフェットがコロナショックによる株式市場の暴落を絶好の投資機会と捉えていることがわかります。

記事によれば、3月25日にバフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（BRK.B）がSEC（米国証券取引委員会）にシニア債の目論見書草案を提出したとのこと。

シニア債とはABS（資産担保証券）の発行に際して、最もリスクの低い債券のことで「優先債」ともいわれるものです。詳細は不明であるものの、バークシャーはそれを円建てで資金調達する予定で、調達した資金は「一般的な企業目的」に使用されることが予定されているそうです。

債券の満期日は不明ですが、日本の5年債利回りが-0.1％、10年債利回りが0で％であることを考えれば、リスクの低い資金調達だと言えます。

また、バークシャーは欧州で5年債を発行し、10億ユーロ（約1200億円）を資金調達しています。欧州の債券市場も日本と同様にマイナス金利であるため、バークシャーは金利0％で莫大な資金を調達したことになります。

しかし、なぜバフェットは資金調達をする必要があるのでしょうか。

そもそも、バークシャーの手元資金は1280億ドル（約14兆億円）あり、投資先がないことが問題視されていました。とりわけ、2017年以降のトランプ相場で米国株が値上がりした一方、バフェット氏は大型の投資を控えていたのでそれを不満に思う株主は少なくなかったのです。

つまり、バークシャーは潤沢な手元資金を保有していること、さらに投資対象がないことから資金調達する必要がないのです。

しかし、今回の「コロナショック」を受けて、ボーイング（BA）のような自己資本比率の低い大型優良株が経営破綻の危機に瀕しているため、そうした企業の優先株に投資したり、大型買収に動く可能性があるのです。

優先株とは、普通株と比べて配当や剰余金を優先的に受け取れる株式のことで、金融危機の際にバフェット氏はバンク・オブ・アメリカ（BAC）のほか、ゴールドマン・サックス（GS）、ゼネラル・エレクトリック（GE）などに資金支援しました。

そのため、多くの投資家がコロナショックで狼狽売りに走り、企業が経営破綻の危機に瀕している中、バフェットは大型投資に動くかもしれません。

グッドラック。

参考（モトリーフール：コロナウイルスによる弱気相場におけるバフェットの初動（2020年4月6日付））

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