バフェット太郎です。

「OPECプラス（主要産油24カ国）」が日量970万バレルの協調減産を決定しました。規模としては、世界の原油供給量全体のおよそ1割に相当する量です。

「OPECプラス」はこの合意をテコに、米国やメキシコなどの主要産油国にも協調減産を求めていて、世界規模での協調減産となることが予想されています。

ただし、中東やロシア、アフリカなどの主要産油国は国営企業が石油生産を担っているため、減産を命令することができますが、米国は民間企業が石油生産を担っているため、減産を命令することはできません。

そのため、トランプ政権は市場から石油を買い取ったり、あるいは戦略備蓄を積み増すことで市場への供給量を減らし、価格の安定に取り組むと見られています。

過去最大規模の減産を好感して、原油先物価格は前日比+5.80％高の24.08ドルと急騰しています。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、ヒトとモノの移動が制限されるなど原油需要が低迷していることを考えれば、減産効果は限定的と言えます。

また、ロックダウン解除後、経済活動が元に戻るかどうかについても懐疑的な見方が広がっています。たとえば、新型コロナウイルスの震源地となった中国・武漢では、ロックダウン解除後も多くの人民が外出を恐れていて、レストランやショッピングモールは営業を再開しても店内はガラガラのままです。

さらに、多くの人民はお金と健康に対する不安が高まっているので、政府による景気刺激策も効果が乏しいです。

仮に、これと似たようなことが全世界でも起こるとするならば、景気のV字回復は見込めず、当初の想定以上にリセッション（景気後退）局面が長引くかもしれません。

【石油先物価格：週足】

さて、米シェール企業の生産コストは50～70ドル程度と言われているので、仮に原油価格が40ドル台まで回復しても米シェール企業の業績は赤字のままです。また、米政権の備蓄量が有限であることを考えると、原油価格を長期的に押し上げ続けることはできないので、米シェール企業が相次いで経営破綻するのも時間の問題です。

ただし、米シェール企業が淘汰されれば、将来の原油供給量は抑制されますから、長期的に見れば石油メジャーにとって追い風となるため、投資家は忍耐強く保有しつつ、配当を再投資することで次の強気相場に備えるのが賢明な投資戦略と言えます。

グッドラック。

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