バフェット太郎です。

孫正義氏率いる投資会社ソフトバンク・グループが2020年3月期の営業損益が1兆3500億円の赤字、純損益は7500億円の赤字となる見通しを発表しました。ちなみに、前期の純損益は1兆4000億円の黒字でした。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて、約10兆円を運用する傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が約1兆8000億円の投資損失を計上するほか、米シェアオフィスの「ウィーワーク」や英衛星通信「ワンウェブ」などファンド以外の投資先でも8000億円の損失を計上するそうです。

【ソフトバンク・グループの保有株式価値と株主価値】
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孫氏はかねてから「株主価値」の最大化を目指していて、「保有株式価値」から「純有利子負債」を差し引いた「株主価値」は25兆円あるとし、時価総額が10兆円しかないのは割安だと主張してきました。

また、孫氏は「保有株式価値」を最大化するために「第二のアリババ」を見つけようとし、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を立ち上げて、通信会社「ソフトバンク」が稼ぐ利益をどんどんベンチャー企業に投資しているのですが、世界同時不況の中で投資先はどこも悲惨な状況となっています。

まず、「ウィーワーク」のビジネスモデルというのは、オフィスビルのワンフロアや一棟を開発業者から長期契約し、それを月極で個人に貸すというものです。しかし、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか見通しがつかないことに加えて、ロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令が発令しているため、多くの契約者は契約解除して、感染危機が収束してから再契約すればいいと考えるのは必然です。

しかし、「ウィーワーク」は開発業者から長期契約しているので、家賃を払い続けなければなりません。
つまり、収入が途絶える一方で支出だけはあるので、資金が枯渇する公算が大きいのです。

また、FRB(米連邦準備制度理事会)から支援を受けようにも、担保とする資産がほとんど何もないことに加えて、格付けも「シングルBマイナス」であることから、融資をしてもうらうことも社債を購入してもらうことも不可能です。さらに、ソフトバンク・グループによる最大30億ドルのTOB(株式公開買い付け)も取りやめとなっています。

このように顧客とFRB、そして投資家(ソフトバンク・グループ)の三者すべてから見放されているため、ウィーワークが倒産する可能性は非常に高いです。

ちなみに、ソフトバンク・グループが出資するインドの新興ホテルチェーン「OYO・ホテルズ・アンド・ホームズ」も業績が一気に悪化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅行需要が激減し、売上高は50~60%減少し、コスト削減のため従業員をレイオフ(一時解雇)しています。

孫氏は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資する企業88社のうち、「15社は倒産するだろう」と考えていて、評価損はさらに拡大する可能性があります。

個人投資家の中には、ソフトバンク・グループは通信事業の利益を投資事業に回すことで、株主価値を永続的に高めることができると信じているようですが、孫氏が投資する先がどこも利益を稼がないクソ企業ばかりであるなら、株主価値を高めるどころか、減ってしまう可能性が高く、株主はいつまで経っても報われそうにありません。

グッドラック。

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