バフェット太郎です。

米シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーの創業者で前CEOのアダム・ニューマン氏が自身を含む既存株主が保有するウィーカンパニー株の買い取りを巡り、ソフトバンク・グループを提訴しました。

これは、ソフトバンク・グループが当初ウィーカンパニー株を買い取るとしていた契約を反故にしたことによる対抗措置です。

これに対して、ソフトバンク・グループ上級副社長のロバート・タウンゼンド氏によれば、「契約条件のもとづけば、買い付けを完了する義務はない」として、「断固として防衛する」としています。

そもそもウィーカンパニー株の買い取りを巡っては、2019年10月にソフトバンク・グループがウィーカンパニーの経営支援に乗り出した際に、ウィーカンパニーの既存株主から30億ドル分の株を買い取るとしていました。

ただし、市場環境が激変したことで、ソフトバンク・グループは突如として「条件が満たされない」として買い取り撤回をしていました。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡って、世界各地でロックダウン(都市封鎖)が発令したことで、シェアオフィス需要が急減してしまいましたし、ズームを利用すればリモートワーク(在宅勤務)が可能になるので、ベンチャー企業は必ずしもオフィスを月極で契約する必要すらなく、必要な時にレンタルオフィスを借りれば良いということにもなるなど、働き方に対する考え方も大きく変わろうとしています。

そのため、ソフトバンク・グループが当初見込んでいた収益は今後期待できない可能性が高いですから、ウィーカンパニーの既存株主から30億ドル分の株を購入するということは、ドブにお金を捨てるのと同じことなので、どうにかして契約を反故にしたいところです。

また、ソフトバンク・グループは同じく出資先でライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER)の株価が低迷しているほか、格安ホテルチェーンのOYO(オヨ)も、外出禁止令により経営不振に陥っているなど、問題が山積みです。

さらに、新型コロナウイルスを巡っては、今後2~3年間は、再感染のリスクから人々が以前のように頻繁に旅行に出かけるということも少なくなる可能性が高く苦境が続くことが予想されます。

ソフトバンク・グループの通期決算は5月18日に予定されており、孫正義会長がそこで何を語るかが注目されます。

グッドラック。

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