バフェット太郎です。
経済活動再開への期待感が高まる中、ナスダック総合指数は前日比125.27ポイント(1.41%)高の8979.66ポイントと年初来でプラス圏に回復しました。
S&P500種指数が年初来で11%安、ダウ平均が16%安であることを考えると、ハイテク株の力強さが際立っています。
【ナスダック総合指数:日足】

とりわけ「FAAMG」(フェイスブック(FB)、アマゾン・ドットコム(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL))といったビッグ5は、今回のコロナショックでさらなる影響力を強めることになりました。
また、ロックダウン(都市封鎖)により人々がこれまで以上にインターネットで商品を購入するようになったことから、ネット通販サイトの運営支援サービスを手掛けるショッピファイ(SHOP)やペットフードのネット通販を運営するチューイー(CHWY)なども好調です。
【ショッピファイ(SHOP):日足】

【チューイー(CHWY):日足】

また、多くの人々がリモートワーク(在宅勤務)となったことから、企業向けにビデオ会議システムを提供しているズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)も好調です。
【ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)】

コロナショックは世界経済に大打撃となりましたが、人々はリモートワークをせざるを得なくなったり、インターネットでモノを買わなければならなくなるなど、これまで以上にインターネット・サービスを利用することになり、皮肉にも多くの人々の生活で変革が見られる結果となりました。
とはいえ、世の中の人々は必ずしもデジタル分野の恩恵を受けられる人たちばかりではありません。
米労働省が発表した新規失業保険申請件数は317万件と、前週の385万件から鈍化したものの、過去7週間の累計件数は3350万件に達するなど、米労働人口1億6000万人のうち21%が失業していることを意味しています。
また、コロナショック後、財務体質が比較的健全な企業の中には、当初こそ雇用の維持を試みたものの、次第に耐えきれずに解雇に走る動きが出てきていることを示唆しています。
今後は不安を抱えた消費者が買い控えに走るのか、あるいはロックダウン解除後にゆるやかに景気が回復するのか慎重に見極める必要があります。
ただし、投資家が安心感を得るには労働市場が大幅に改善しなくてはならず、そうした兆候が依然として見られないことを考えると、実体経済が長期で低迷することで小売業や飲食業が相次いで破綻し、これまでのような世界は二度と戻ってこないと覚悟した方が良いかもしれません。
グッドラック。
【PR】YouTube「バフェット太郎の投資チャンネル」は、毎週水曜・土曜の18時に投稿しています。日本一わかりやすい投資・経済番組を目指していきますので、ぜひチャンネル登録よろしくお願いします!!
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経済活動再開への期待感が高まる中、ナスダック総合指数は前日比125.27ポイント(1.41%)高の8979.66ポイントと年初来でプラス圏に回復しました。
S&P500種指数が年初来で11%安、ダウ平均が16%安であることを考えると、ハイテク株の力強さが際立っています。
【ナスダック総合指数:日足】

とりわけ「FAAMG」(フェイスブック(FB)、アマゾン・ドットコム(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL))といったビッグ5は、今回のコロナショックでさらなる影響力を強めることになりました。
また、ロックダウン(都市封鎖)により人々がこれまで以上にインターネットで商品を購入するようになったことから、ネット通販サイトの運営支援サービスを手掛けるショッピファイ(SHOP)やペットフードのネット通販を運営するチューイー(CHWY)なども好調です。
【ショッピファイ(SHOP):日足】

【チューイー(CHWY):日足】

また、多くの人々がリモートワーク(在宅勤務)となったことから、企業向けにビデオ会議システムを提供しているズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)も好調です。
【ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)】

コロナショックは世界経済に大打撃となりましたが、人々はリモートワークをせざるを得なくなったり、インターネットでモノを買わなければならなくなるなど、これまで以上にインターネット・サービスを利用することになり、皮肉にも多くの人々の生活で変革が見られる結果となりました。
とはいえ、世の中の人々は必ずしもデジタル分野の恩恵を受けられる人たちばかりではありません。
米労働省が発表した新規失業保険申請件数は317万件と、前週の385万件から鈍化したものの、過去7週間の累計件数は3350万件に達するなど、米労働人口1億6000万人のうち21%が失業していることを意味しています。
また、コロナショック後、財務体質が比較的健全な企業の中には、当初こそ雇用の維持を試みたものの、次第に耐えきれずに解雇に走る動きが出てきていることを示唆しています。
今後は不安を抱えた消費者が買い控えに走るのか、あるいはロックダウン解除後にゆるやかに景気が回復するのか慎重に見極める必要があります。
ただし、投資家が安心感を得るには労働市場が大幅に改善しなくてはならず、そうした兆候が依然として見られないことを考えると、実体経済が長期で低迷することで小売業や飲食業が相次いで破綻し、これまでのような世界は二度と戻ってこないと覚悟した方が良いかもしれません。
グッドラック。
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