バフェット太郎です。

FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演で「米経済は第二次世界大戦以降最悪で、極めて深刻な状態だ」とした上で、「生産や所得の長期停滞を避けるには、追加の政策手段が求められる」として、さらなる資金供給や金融緩和策を検討しているとの考えを明らかにしました。

米国経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けてロックダウン（都市封鎖）を発令したことで、小売りや飲食、ホテル、レジャー関連などのサービス業が致命的な打撃を受けており、大量の失業者が発生しています。

こうした中、トランプ政権は第3四半期（7－9月期）以降の米景気のV字回復を期待していますが、再感染のリスクがあるなど新型コロナウイルスの第2波が懸念されることから、個人消費が引き続き低迷するほか、企業の設備投資が減退や企業倒産の増加が予想されるなど、V字回復は望めないのが現実です。

さて、FRBはゼロ金利政策や量的緩和政策を復活させたほか、リスクの高いジャンク債まで買い入れるなど、前人未到の領域に足を踏み入れていますが、今回の講演では「追加の政策手段が求められる」と強調しました。

”追加の政策手段”については、具体的な手段については言及しなかったものの、金融市場や企業への資金供給拡大、資産のさらなる買い入れなど、一段の量的緩和策が期待されています。

これは、金融市場にさらなるドルが供給されることで、株などの資産価格を押し上げる効果があります。また、同時にドルの希薄化を意味するため、金などの安全資産が相対的に買われやすくなるほか、インフレ圧力も強まります。

そのため、ロックダウン後もリモートワークで仕事を続けることができたほか、資産運用をしている人たちは量的緩和策の恩恵を享受することができますが、サービス業に従事している低賃金労働者などは、資産運用どころか貯金すらありませんから、両者の格差はますます拡大することが予想されます。

ちなみに、これは日本でも同じで、今回のコロナショックで倒産だけでなく廃業を選ぶ事業者も多く、サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大してきています。また、インバウンド需要を狙った業界も軒並み倒産することが予想されますから、やはり日本でも低賃金労働者ほど職を失いやすいです。

その一方で、日本の雇用規制は良くも悪くも厳しいので、正社員は簡単に解雇されることはありません。また、最近では資産運用を始めている人も少なくないので、そうした人たちとの格差は今回のコロナショックをきっかけにますます拡大することが予想されます。

グッドラック。

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