バフェット太郎です。

1902年創業の名門百貨店JCペニー（JCP）が経営破綻し、118年の歴史に幕を閉じました。

【JCペニーの経営成績（単位：百万ドル）】

JCペニーはかねてからアマゾン・ドットコムなどのネット通企業の躍進を受けて業績が低迷していたほか、2012年には商品の値引き販売を抑制すると、それが裏目に出て業績が悪化していました。

その後、再び値引き販売に舵を切るも一度離れた顧客が再び戻ることはなく、過去9年間のうち8年で赤字決算でした。また、唯一黒字化した2017年もわずか100万ドルの利益に留まりました。

そして今回、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、売上が激減したことに加えて、FRB（米連邦準備制度理事会）による支援策の網からも漏れてしまったことで経営破綻しました。

ただし、JCペニーはこれで世の中から消えるというわけではなくて、営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を確保したので、今後は店舗の削減と従業員のリストラに踏み切ることで経営再建を目指します。

米国では新型コロナウイルスのパンデミックを受けてロックダウン（都市封鎖）が発令したことで、百貨店などの大型店が軒並み倒産に追い込まれており、今月に入ってから高級百貨店ニーマン・マーカスや地方百貨店のステージ・ストアーズが経営破綻しています。

★★★

米国の労働人口は1億6300万人いますが、そのうち4200万人もの人々が小売業に従事するなど、米国における重要な産業基盤となっています。しかし、今回の「コロナショック」はとりわけ小売業や飲食業に対しての打撃が大きいことから、失業者は爆増しています。

実際、過去8週間の米失業保険申請件数は3654万件と、労働人口のおよそ5人に1人が失業しており、失業者数は5000万人を突破することが予想されています。

なぜなら、ロックダウンが解除されたからといって、新型コロナウイルスによる脅威がなくなったわけではないからです。再び感染が拡大すれば、消費活動は抑制され、賃料や人件費などの支出負担に耐えられなくなる企業は今後さらに増えることは確実です。

また、小売業や飲食業で働く人々というのは、比較的賃金の低い人たちばかりである一方、FRBによる景気刺激策は量的緩和政策など資産価格を引き上げる政策ばかりです。そのため、サービス業の業績は上がりませんから、労働市場が安定するわけではありません。その一方で株価はどんどん右肩上がりで上昇します。

ちなみに、これは何も米国だけではなく、日本でも同じことが言えます。実際、日本の小売業や飲食業の売上高が激減し倒産件数が増えるなど、低所得者層が打撃を受ける中で、日銀が異次元の量的緩和策に踏み切っていることで将来のインフレが懸念されます。そのため、日本でも株式を保有している人ほど有利だと言えます。

つまり、「コロナ後の世界」では、米国も日本も貧しい者はより貧しくなり、富める者はますます富むという残酷な世界が始めるということです。

グッドラック。

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