バフェット太郎です。

「中国のスタバ」と呼ばれる中国コーヒーチェーンのラッキン・コーヒー（LK）は、ナスダック市場から上場廃止の通達を受けたことを明らかにしました。

2017年創業で、2019年5月にナスダック市場に上場したラッキン・コーヒーは、2019年第2四半期から第4四半期にかけて、売上高を22億元（約340億円）も水増ししたことが明らかになっています。

ちなみに、第3四半期は売上高の69％を、第4四半期に至っては売上高の88％を水増しするなど、桁外れの水増しをしていました。

【ラッキン・コーヒー（LK）】

ラッキン・コーヒー株は4月7日以降売買停止になっていましたが、20日から再開されると同時に怒涛の勢いで売り浴びせられ、35.76％安の大暴落となりました。

ちなみに、ラッキン・コーヒーはナスダックのヒアリング委員会に対して、上場廃止に反対の立場を表明しており、結果が判明するまでの向こう2カ月は上場が維持されるそうです。

また、中国株ADR（米預託証券）を巡っては、中国のオンライン教育大手のTALエデュケーション（TAL）もラッキン・コーヒー同様売上高を水増しするなどの不正会計が発覚しています。

【TALエデュケーション（TAL）】

TALエデュケーションは年間売上高を3～4％水増ししていました。ただし、コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンライン教育の需要が今後増えるとの見方から、株価は堅調に推移しています。

さらに、動画ストリーミングサービスを運営するアイチーイー（IQ）にも不正会計疑惑が指摘されました。

【アイチーイー（IQ）】

4月8日に米投資会社ウォルフパック・リサーチが、アイチーイーが売上高と会員数を水増ししていると指摘したことを受けて株価が急落しました。

香港の資産運用会社アダムス・アセットマネジメントによれば、今後さらに多くの中国企業の不正会計疑惑が持ち上がると予測しており、中国株への信頼が失墜しつつあります。

中国企業による不正会計が相次ぐ中、米上院はアリババ・グループ（BABA）などの中国株ADRのほぼすべてが上場禁止に繋がり得る法案を全会一致で可決しました。

同法案は、外国政府の管理下にないことを企業に証明する内容で、企業がそれを証明できないか、あるいはPCAOB（米公開会社会計監督委員会）が3年連続で会社を監査して、外国政府の管理下にないと判定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止されるというものです。

米国に上場する中国企業の多くは中国当局との関係が指摘されているため、この法案が通れば中国株は米国株式市場から締め出されることになり、株価の低迷が予想されます。

グッドラック。

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