バフェット太郎です。

トランプ大統領が香港における関税などの優遇措置を廃止すると発表しました。これは、中国が全人代(全国人民代表大会)で「香港国家安全法」を導入することを決定したための対抗措置です。

香港はかねてから「一国二制度」を条件に、関税やビザの発給などの優遇措置を受けており、英国が香港を中国に返還する際には、2047年まで「中国の社会主義政策を実施しない」ことが約束されていました。

しかし、中国政府が「香港国家安全法」を導入したということは、香港に社会主義政策を実施することを意味するため、「一国二制度」の条件を満たすことができなくなり、優遇措置を受けることができなくなったというわけです。

また、トランプ大統領はWHO(世界保健機関)からの脱退も発表しました。これは、中国がWHOを完全に支配しているためで、米国が要請した必要な改革を拒否したためです。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡っては、中国がコロナに関する情報を隠匿したほか、WHOは「世界各国は入国制限をすべきではない」として、国際社会に対して必要な警告を怠り、中国の対応を賞賛していました。

その他にも、「産業機密保護のための入国制限」も発表されました。「産業機密保護のための入国制限」というのは、かねてから中国政府は米国の産業機密を盗むなどの違法なスパイ行為を行ってきたのですが、それを抑止するために一部の怪しい中国人の入国を停止するそうです。

ただし、予想以上の制裁はないとの見方から、米国株式市場は終盤に向けて上昇し、S&P500種指数は前日比14.58(0.48%)高の3044.31と上昇して取引を終えました。

【S&P500種指数:週足】
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S&P500種指数は3000の大台を突破したほか、50週移動平均線を上にブレイクアウトしています。

トランプ大統領は11月の大統領選挙を控えているため、株価を下げるようなことはしたくありませんから、中国に対する制裁も厳しいものにはできないというジレンマを抱えています。そのため、中国に対する制裁など一段と厳しい措置は大統領選後になることが予想されます。

グッドラック。  

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