バフェット太郎です。

米連続増配高配当株への投資を巡っては、10％の外国所得税が課せられることから「日本株投資よりも不利」といった意見があります。

しかし、米国株と日本株とでは10％の外国所得税を上回るほどのパフォーマンスの差があることを考えれば、そのコストを支払ってでも米国株に投資すべきということがわかります。

そもそも、米国株における配当金には、現地課税10％が引かれた額に国内課税20.315％がさらに引かれるので、仮に配当金を100ドルとした場合、現地課税10％を差し引いた90ドルに対して、国内課税20.315％がさらに引かれるので、投資家が実際に受け取れる配当金は71.7ドルになります。

ただし、現地課税については確定申告で所得に応じて最大10％まで取り戻すことができますから、投資家が実際に受け取れる配当金は最大79.7ドルと、日本株に投資した場合と変わりありません

つまり、米国株は日本株と比べて不利だといっている投資家は、（多くの投資家が確定申告で外国所得税を5％分は取り戻せることを考えれば）実質5％の外国所得税を根拠に不利だと言っていることになります。

しかし、これは日本株に投資した場合と比べて米国株投資のパフォーマンスが5％の不利を受けるというわけではありません。

たとえば、配当利回りを3％とした場合、米国株の受取配当は（還付後）実質2.27％～2.40％になるのに対して、日本株の受取配当は2.40％ですから、最大で0.13％ポイントの差しかなく、0.13％の不利しか受けないことを意味します。

ところが、米国株と日本株を長期で運用した場合、大きなパフォーマンスの差があることを考えると、0.13％のリターンを犠牲にしてでも米国株に投資した方が良いです。

【ダウ平均（円建て）と日経平均株価　1989－2020】

（※為替の影響に配慮して、ダウ平均は円建てで計算しています。）

たとえば、1989年12月末を起点に100とした場合、円建てのダウ平均は30年で703と、日経平均株価の56を大きく上回りました。これは、1989年12月末に米国株に100万円投資した投資家は、その後30年で703万円と7倍に増やした一方、日本株に投資した人は56万円とおよそ半分近くに減らしたことを意味します。

ただし、日本株のバブルが崩壊した1989年12月が起点となっていますから、この結果は当然とも言えます。

【1999年12月末ー2020年】

次に、1999年12月末を起点にした場合ですが、こちらも円建てダウ平均が+137％と、日経平均の+18％を7.6倍も上回っています。1999年12月末は米国でドットコムバブルが崩壊する直前だったことから、米国株にとって非常に不利なタイミングだったわけですが、それでも日本株は米国株を上回ることはできませんでした。

【2009年ー2020年】

最後に、金融危機後の2009年12月末を起点とした場合でも米国株のパフォーマンスは+188％と、日本株の+111％を上回りました。

このように、いつを起点にしても米国株は日本株を圧倒していましたから、外国所得税による0.13％ポイントの差なんてほとんど関係ないわけです。

従って、米連続増配高配当株への投資は10％分の不利を受けるというのは間違いであり、それほど気にする必要はないのです。

グッドラック。

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