バフェット太郎です。

米大統領選挙は11月3日に予定されていますが、7月2日時点の支持率はバイデン氏が49.3%と、トランプ大統領の40.0%を9.3%ポイント上回っていることから、投資家らは「バイデン大統領」の誕生に備えなければならないかもしれません。

【2020年:米大統領選挙支持率の推移】
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トランプ大統領の支持率が低下している理由は、新型コロナウイルスの感染危機の対応や白人警官による黒人男性暴行死を受けた抗議デモの対応で評価を落としているからです。ただし、大統領選挙の行方は最後の最後までわかりません。

【2016年:米大統領選挙支持率の推移】
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2016年の米大統領選挙の時がそうだったのですが、ヒラリー氏の支持率は4月の時点で50%を超える一方、トランプ氏は40%を割り込むなど10%ポイントもの差があったにもかかわらず翌5月には一時逆転し、さらに7月末も逆転しました。そして、ヒラリー優勢が伝えられる中で、大統領に当選したのはトランプ氏だったのです。

ですから、支持率は最後の最後までわかりませんし、現在の9.3%ポイントの差というのはいくらでも覆る可能性があるというわけです。

とはいえ、このままバイデン氏が支持率を伸ばし「バイデン大統領」が誕生する可能性の方が高いのが現実です。

仮にバイデン氏が大統領選挙に勝利すれば、法人減税や規制緩和が巻き戻される公算が大きいため、株式市場にとってマイナス材料になり得ます。とりわけ、民主党政権が新たに導入すると見られている規制は、エネルギー株と金融株にとって逆風になり得ます。

また、キャピタルゲイン(値上がり益)やインカムゲイン(配当)への増税も懸念されていますから、高配当株にとっても逆風になります。さらに、経済成長が鈍化することでドル売りが加速する一方で、金が買われやすくなります。

ちなみに、過去91年を振り返ると、大統領選挙直前の3カ月間に株価が上昇すれば政権与党が勝利する傾向がある一方、反対に下落すると野党が勝利する傾向があり、その確率は87%となっています。

つまり、7月末から10月末にかけて株価の下落基調が続けば、「バイデン大統領」が誕生する確率は87%であるということです。

グッドラック。  

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