バフェット太郎です。

FRBによるゼロ金利政策と量的緩和策により、各業界で時価総額の逆転現象が起こりつつあります。

【トヨタ自動車とテスラの時価総額の順位】

たとえば、2019年12月末時点の時価総額はトヨタ自動車が33位、テスラ（TSLA）は154位だったものの、2020年6月末時点では、トヨタ自動車が33位と変わらなかった一方で、テスラは36位と急上昇しています。

これは自動車業界だけでなくメディア業界や金融業界でも同じことが起きています。

【ディズニーとネットフリックスの時価総額の順位】

2019年12月末時点の時価総額はディズニー（DIS）が25位、ネットフリックス（NFLX）が65位だったものの、2020年6月末時点ではディズニーが35位と順位を落とした一方で、ネットフリックスは37位と急上昇しました。

【バンカメとペイパルの時価総額の順位】

金融業界も同じく、2019年12月末時点の時価総額はバンク・オブ・アメリカ（BAC）が16位、ペイパルが76位だったものの、2020年6月末時点ではバンカメが31位と順位を落とした一方でペイパルは32位に急上昇しています。

ただし、本業の儲けを表す営業キャッシュフローは依然として大きな開きがあります。

【トヨタ自動車とテスラの営業キャッシュフロー】

トヨタ自動車とテスラの時価総額はそれぞれ33位、36位と僅差であるにも関わらず、営業キャッシュフローの額はおよそ14倍も開きがあります。

【ディズニーとネットフリックスの営業キャッシュフロー】

ディズニーとネットフリックスの時価総額はそれぞれ35位、37位と僅差であるものの、営業キャッシュフローはディズニーがおよそ60億ドルの黒字である一方、ネットフリックスはおよそ30億ドルの赤字です。

【バンカメとペイパルの営業キャッシュフロー】

バンカメとペイパルの時価総額はそれぞれ31位、32位ですが、営業キャッシュフローはバンカメがペイパルのおよそ14倍もあります。

このように、営業キャッシュフローに大きな開きがあるものの、時価総額は急接近しています。この背景にはFRBによるゼロ金利政策が挙げられます。

金利が低下すれば、将来の利益の価値は大きくなるので株式にとって追い風で、とりわけ高PER株が上昇しやすいのです。そのため、未だ利益をほとんど上げていない新興株が買われた結果、時価総額が急接近しているというわけです。

言い方を変えれば、金利が上昇する局面では高PER株は売られるため、バリュエーションが高い分下落率も大きくなりますが、FRBが少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持すると明言していますから、短期的に急落したとしても引き続き底堅く推移する公算が大きいです。

グッドラック。  

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