バフェット太郎です。

米労働省が8月の雇用統計を発表しました。

【失業率】

失業率は予想9.8％に対して、結果8.4％と予想より良かったです。これで失業率は4カ月連続で改善しました。ただし、過去の平均は6％と比べると依然として高水準であることがわかります。

【非農業部門雇用者数】

非農業部門雇用者数は予想140万人増に対して、結果137万1000人増と予想を下回りました。

7月は173万4000人増と、速報値の176万3000人増から2万9000人下方修正されました。

6月は478万1000人増と、速報値の479万1000人増から1万人下方修正されました。

7月と6月分で合計3万9000人が下方修正されました。

非農業部門雇用者数は5月から8月までの4カ月間で1061万人増加しましたが、3月と4月の二カ月間で2206万人が職を失ったことを考えると、就業者数の伸びが鈍化しているのは懸念材料です。

【平均時給（前年同月比）】

平均時給は予想+4.5％に対して、結果+4.7％と予想を上回りました。通常、賃金が伸びていることは、景気拡大を示唆する良いニュースなんですが、今回の伸びはあまり良い兆候とは言えません。

なぜなら、新型コロナウイルスによる打撃を最も受けたセクターが比較的賃金の安いサービス業だからです。つまり、最も打撃を受けた人々が、職場に復帰していれば平均時給は大きく低下するはずなんです。

そうであるにも関わらず、平均時給の伸びが依然として高水準であるということは、サービス業で働く低賃金労働者が職場に復帰できておらず、リモートワークで仕事ができるような、比較的賃金が高いホワイトカラー労働者が平均時給を押し上げていると言えます。

【サービス部門】

実際「小売業」の就業者数は3月と4月に2345万人分の職が失われた一方で、5月から8月までの4カ月間で1729万人しか増えていませんから、未だおよそ四分の一の人々が職場復帰できていません。

また、「レジャー・娯楽」の就業者数も3月と4月で8074万人分の職が失われた一方で、5月から8月までの4カ月間で4179万人しか増えていませんから、未だおよそ半分の人々が職場復帰できていません。

【商品生産部門】

雇用の鈍化はサービス部門だけでなく、商品生産部門でも見られます。

「建設」の就業者数は3月と4月に1051万人分の職が失われた一方で、5月から8月までの4カ月間で658万人しか増えていませんから、未だおよそ4割の人々が職場復帰できていません。

また、「製造業」の就業者数は3月と4月に1351万人分の職が失われた一方で、5月から8月までの4カ月間で643万人しか増えていませんから、未だおよそ半分の人々が職場復帰できていません。

このように、失業率こそ改善していますが、労働市場が力強いとは言い切れません。しかし、改善の兆しが見えていないわけでもありません。

そもそも、雇用統計は遅行指標になるので経済の先行きを占うことはできませんが、「平均残業時間」は先行指標になり得ます。

なぜ、平均残業時間が労働市場の先行指標になり得るのかというと、経営者は受注が増えて、景気拡大の兆候が見え始めたら、それが持続的なものなのか、あるいは一時的なものなのかを見極めるまでの間、フルタイム労働者を新規採用するのではなくて、従業員に残業代を支払って長時間働いてもらう傾向にあるからです。

【平均残業時間】

そのため、平均残業時間は景気の先行指標になり得るわけですが、その平均残業時間は5月2.4時間、6月2.5時間、7月2.9時間、8月3.0時間と、次第に残業時間が増えているんです。つまり、労働市場は改善の兆しが見えていると言えるんです。

ただし、好調な労働市場は将来の期待インフレ率を押し上げる要因になります。すなわち、米10年債利回りが上昇しやすくなるのです。

【米10年債利回り】

実際、米10年債利回りは50日移動平均線をサポートラインに反発しており、200日移動平均線にあたる1.05％をターゲットに上昇の兆しを見せています。

仮に米10年債利回りが上昇すれば、株式の期待利回り（すなわちPER）が低下することを意味しますから、高PERのハイテク株は売られやすくなります。

【ナスダック総合指数：週足】

ハイテク株の多いナスダック総合指数はダイバージェンスが発生し、「売り」シグナルが出ています。

そのため、短期的に見れば50日移動平均線の9175ポイント、さらにそれを割り込むようなら200日移動平均線の7535ポイントをターゲットに暴落する公算が大きいです。

グッドラック。