バフェット太郎です。

16日、第99代内閣総理大臣に菅義偉氏が選出されました。

菅首相は「自助、共助、公助、そして絆」を理念として掲げて総裁選に挑んだわけですが、これは元々防災や危機管理でよく使われる用語です。

たとえば、災害が発生すれば、自分の身は自分で守る自助、地域やコミュニティで助け合う共助、そして公的機関が救助・援助する公助、この三つを組み合わせで、災害の被害を小さくしようという考え方です。

ひとことで言い表せば「みんなで助け合って危機を乗り越えよう」ということになります。

ただし、菅首相はかねてから「順番が重要だ」としていて、自助を促す環境整備を行うことが大切だとしています。

たとえば、日本の年金制度は事実上崩壊していて、公的年金だけでは老後資金が賄えないという問題があります。そのため、国民ひとりひとりが資産形成をすることで、将来の蓄えを用意しなければならないわけですが、給与が少なければ資産形成なんて満足にできませんし、運用益には20.315％の税金が掛かります。

そこで、政府は個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）を用意することで税制面で優遇し、長期的な資産形成ができる環境を整えました。さらに、副業を推進することで、個人の努力次第で収入を伸ばすことができるようにしました。

このように、自助を促すことで、共助、公助の負担を軽くすることができるので、財政難という危機的な状況を乗り越えることができるのです。

しかし、国民の大半が副業も資産運用もせず、老後資金を公助、すなわち年金だけに頼っていたら国は崩壊してしまいます。

そのため、たとえば財政難という危機的状況を乗り越えるためには自助、共助、公助の三つを組み合わせることが大切ですが、順番としては自助が先であり、自助ができる環境がすでに整っていることを考えれば、我々がやるべきことは「資産運用と副業」ということになります。

グッドラック。