バフェット太郎です。

過去20年を振り返ると、10月にダウ平均が上昇した確率は70%、上昇率の平均は1.6%でした。これは、9月に株式市場が崩れやすく、その反動によることから10月は上げやすいようです。

【ダウ平均:日足】
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ダウ平均の日足チャートを眺めると、50日移動平均線を上にブレイクアウトしており調整局面を脱しつつあることがわかります。

米国株式市場が9月の調整局面から上昇に転じた主な要因は、追加の景気支援策が近く成立するとの期待が高まっているためです。

この景気支援策は1兆5000億ドル~2兆2000億ドル規模になると見られていて、共和党が1兆5000億ドル、民主党が2兆2000億ドルを提案しています。

さて、1929年以降の91年間を振り返ると、大統領選挙直前の三カ月間に株価が上昇すると政権与党が勝利する一方、反対に下落すると野党が勝利する傾向があり、その的中確率は87%でした。

つまり、8月3日から11月3日にかけて株価の下落基調が続けば、87%の確率でトランプ大統領が敗北することを意味し、これは広く知られているアノマリーです。

ちなみに、8月3日のS&P500種指数の終値が3294.61ポイントであることを考えると、トランプ政権はこの水準を上回るために、追加の景気支援策を何とか合意させたいと考えているはずです。

しかし、その一方で民主党は追加の景気支援策で一歩も妥協しないことで合意を先延ばしし、株価を下落させて、選挙の結果を民主党に有利な方向に誘導させることができます。

そのため、必ずしも追加の景気支援策が近く合意するかどうかはわかりません。もちろん、それはコロナ禍で困窮している国民生活を犠牲にすることになるわけですが。

いずれにせよ、政治的駆け引きにより追加の景気支援策がなかなかまとまらず、株価が下落する可能性があることを考えると、依然として余談を許さない状況にあると言えます。

グッドラック。

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