バフェット太郎です。

IMF（国際通貨基金）が発表した報告書によれば、2020年の世界全体の債務が世界のGDP（国内総生産）約90兆ドルにほぼ匹敵する規模になるとのこと。

これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う各国の財政出動により、新たに計12兆ドルの債務が積み上がったためで、巨額債務がコロナ後の成長の足枷リスクになることが懸念されています。

この報告書では、2021年の先進国の政府債務はGDP比125％と予測されており、これは1880年代以降、第二次世界大戦直後の1946年（124％）を超えて過去最大となるほか、世界恐慌直後の1933年（80％）、金融危機直後の2009年（89％）を大きく上回るそうです。

また、今後はさらなる追加の景気支援策により、債務の膨張が加速する公算が大きいため、金利上昇のリスクが高まります。

新興国も同様に政府債務が膨張していて、2021年にはGDP比で65％と、2009年の41％から大幅に膨らむことが予測されています。これは、第二次世界大戦後の1946年（47％）、世界恐慌直後の1932年（32％）を大幅に上回る数字です。

ちなみに、2020年の日本の政府債務はGDP比266％、2021年には264％になると予測されていて、コロナ前の2019年（238％）から急増します。

また、米国の政府債務も2020年に131％になることが予測されているなど、2019年の109％から急増します。米国は追加の２兆ドル前後の景気支援策を検討していることから、政府債務は今後さらに膨張すると予想されています。