バフェット太郎です。

【米国:新規感染者数】
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新型コロナウイルスの第3波が押し寄せている中で、トランプ大統領は10月中にワクチンを国民に投与できるよう求めていますが、コロナワクチンを開発しているファイザー・バイオンテック連合やモデルナは、副作用の徹底検証が不可欠だとしてスケジュールの遅れを発表しました。

たとえば、コロナワクチンの開発レースで先頭を走る、ファイザー・バイオンテック連合は、「公共の信頼を重視する」とした上で、「緊急使用許可の申請は11月第3週以降になるだろう」との声明を発表していて、11月3日の大統領選挙前までには間に合わないことがほぼ確実となりました。

主要企業のワクチン開発スケジュールを簡単に整理しておくと、オックスフォード大学・アストラゼネカ連合は治験者の1人に疾患が生じたとして、9月に第3相臨床試験を一時中断しました。その後、英国で治験を再開させ、12月にも同国で承認の申請をする見通しです。

モデルナは7月に第3相臨床試験が始まりましたが、9月に実用化の延期を発表して、年内を目標に緊急使用許可申請をする見通しになっています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは9月に第3相臨床試験が始まりましたが、翌10月に治験の中断を発表し、再開の見通しは未だ立っていません。米国で緊急使用許可を申請するのは、おそらく来年の春頃になることが予想されます。

こうしたことから、欧米の開発レースで最初に承認を受ける可能性が高いのがファイザー・バイオンテック連合です。

ちなみに、中国のシノバックとシノファーム、そしてロシアのガマレヤ研究所は8月に緊急使用許可を経てワクチンの投与を開始していますが、その有効性や安全性は十分に証明されていません。

言い方を変えれば、中国とロシアは「ワクチン開発に世界で初めて(あるいは欧米に先駆けて)成功した」というニセモノの実績を手に入れるために緊急使用許可を与えたに過ぎないということです。

そもそもワクチンは健常者に使うため、安全性が特に重要視されます。たとえば、ワクチン開発には最低3~5年、新技術を使う場合は10年近くかかると言われていて、投与後にどんな副作用が出るのかということを、1~2年観察する必要があるわけです。

今回のパンデミックでは、治験期間も2~3ヶ月に限られていますから、データ解析に十分な時間をかけることは難しく、それ故、欧米各社は慎重になってスケジュールが遅れているわけです。

さて、コロナワクチン開発が遅れれば、クリスマス商戦に影響を与えるのは必至です。たとえば、実店舗のみを運営している小売株やレストラン株、ホテル株、旅行関連株などは引き続き低迷することが予想されます。

その一方で、アマゾン・ドットコム(AMZN)やショッピファイ(SHOP)といったネット通販株のほか、ウォルマートやベッド・バス・ビヨンドといったネット通販事業に力を入れている株は堅調に推移するなど、小売株でも明暗は分かれそうです。

つまり、巣籠り消費の拡大が予想されていますから、それらの銘柄を中心に投資することが理に適っていると言えます。ちなみに、そうした銘柄を調べたいなら、個人投資家から絶大な支持を得ている米国株情報サイト「モトリーフール」がおすすめです。同サイトの「記事検索」で「巣ごもり」と検索すれば、米国の巣籠り関連株が紹介されていますから、銘柄選びの参考になると思います。

グッドラック。

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