バフェット太郎です。

大統領選挙を3日に控える中、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、投資家のおよそ6割が選挙を前にポートフォリオを調整しているとのこと。

【投資家はポートフォリオをどう調整したか】
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各世論調査の結果によれば、多くの人たちがバイデン勝利を予想しているものの、投資家はその確信が持てずにいて、投資家の36%がキャッシュポジションを厚くしたほか、30%がセクター配分を調整し、27%ディフェンシブな資産を追加したそうです。

とりわけ、多くの投資家が心配していることは、トランプが敗北を認めず法廷闘争に発展するシナリオです。

たとえば、過去を振り返ると2000年の大統領選挙は、共和党ジョージ・ブッシュと民主党アル・ゴアの対決だったわけですが、フロリダ州におけるわずか537票の差を巡って法廷闘争となり、勝敗が決するまでおよそ一カ月もかかったのです。

【ナスダック総合指数:2000年10月ー12月末】
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そしてその間、ナスダック総合指数は3480ポイントから2523ポイントと、最大27.5%も暴落しました。そしてその下げは決着がついた後も続きました。

【選挙結果がもめた場合に予想する事態】
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こうしたことから、多くの投資家が選挙結果がもめれば株価は下落すると考えており、株価が上昇すると予想している投資家はおよそ2割しかいません。

過去の経験則に従えば、米国の株式市場は9月と10月は絶好の買い場で、次の決算シーズンにあたる2月頃まで大きく上昇する傾向にあることで知られているため、本来であれば積極的なポジションで挑むべきです。

しかし、いつまで経っても大統領が決まらなければ追加の経済対策がまとまりませんし、暴動が起こるリスクも高まるので、2000年の時のように株式市場が混乱する可能性があります。

バフェット太郎はあまり買ったり売ったりするのは好きではないので、フルインベストメントで大統領選挙を迎えることになりますが、株式市場が混乱した場合、大きな打撃を受けると思います。

ただし、保有している銘柄はどれも安定したキャッシュフローと配当が期待できるものなので、株価の短期的な値動きに一喜一憂せず、愚直に配当を再投資していくだけです。

グッドラック。

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