バフェット太郎です。

米大統領選挙は一時トランプの勝利がほぼ確実と見られていましたが、一夜明けてバイデン勝利の可能性が濃厚となってきました。これは一部の州で集計に誤りがあり、トランプからバイデンに大量の票が移動したためです。

そもそも大統領選挙は各州に割り当てられた「選挙人」の獲得を争い、全米538人の過半数270人以上を得た候補が当選する仕組みになっています。現在、バイデンは253人に対して、トランプ214人(勝利確実のアラスカ州を含めれば217人)とバイデンが優勢となっていて、残り5つの激戦州を賭けた戦いとなっています。

ちなみに、残り5つの激戦州は以下の通りです。

ペンシルベニア州(20人)
ジョージア州(16人)
ノースカロライナ州(15人)
アリゾナ州(11人)
ネバダ州(6人)

このうち、ペンシルベニア州、ジョージア州、ノースカロライナ州でトランプが優勢となっている一方、アリゾナ州、ネバダ州でバイデンが優勢となっています。

つまり、この大勢のまま決着すれば、バイデン270人、トランプ268人と、バイデンの勝利となりるため、トランプはすでに法廷闘争の構えを見せており、決着がつくまでしばらく時間がかかりそうです。

ただし、株式市場は今回の大統領選挙の結果をすでに「好感」しており、4日のS&P500種指数は前日比+2.20%と大きく上昇しました。

これは、バイデンが大統領選挙に勝利しても、上院は共和党が過半数、下院は民主党が過半数を維持するため、ブルーウェーブ(上下院共に民主党)が回避されたためです。

この「議会のねじれ」がなぜ株式市場で好感されるのかと言うと、懸念されていたことが起こり得なくなったからです。

たとえば、バイデンは法人税の引き上げに加えて、キャピタルゲイン増税を公約に掲げていますが、これには上院の51%の賛成が必要です。上院は共和党が過半数を占めているので、可決することは困難です。

また、追加の経済対策には上院60%の賛成が必要です。これは民主党が2兆2000億ドル規模を、共和党が1兆8000億ドル規模をそれぞれ提案しているので、民主党が1兆8000億ドルに妥協しない限り可決は困難です。

その他の政策も、概ね上院60%の賛成が必要であることを考えれば、バイデンが実現できる政策は中国に対する関税強化くらいです。

こうしたことを背景に、まず、法人税の引き上げやキャピタルゲイン増税への懸念が払拭されたことでハイテク株やヘルスケア株などを中心に、株式市場は大きく値を伸ばしました。その一方で、ブルーウェーブが回避されたことで、積極的な経済刺激策は実現しないとして、小型株やバリュー株、景気敏感株が売られました。

【S&P500種指数】
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S&P500種指数は50日移動平均線を上にブレイクアウトして、再び史上最高値の3588ポイントをターゲットに上昇の兆しを見せています。

つまり、世界の投資家たちはすでに大統領選挙後の相場、つまり金融相場を織り込みにいっているということです。

グッドラック。

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