バフェット太郎です。

中国の規制当局がネット起業への規制を強化しており、中国ハイテク株の新たなリスク要因になっています。

たとえば、中国当局はアリババ（BABA）やテンセントの子会社などに対して「M&Aの際に当局への申請がなかったことは独占禁止法にあたる」として罰金を科しました。また、テンセントが出資する動画配信大手２社の統合案件についても審査していると公表しました。

アリババに対しては、百貨店大手の銀泰商業集団の発行済み株式数の計７割超を取得して買収した案件について、当局への申請を怠ったとして50万元（約800万円）の処分を科しました。金額こそ大した額ではありませんが、要は急成長しているハイテク企業に対して、当局が「誰が中国のボスであるか」を見せつけるための威圧行為に他なりません。

実際、M&Aの際に申請を義務付ける規定は2008年から施行されていて、企業規模の大きいアリババやテンセントは常に申請が求められるのですが、これまで申請しなくても一度も問題視されませんでした。

ところがアント事件以降、習近平はハイテク企業に対しての姿勢を変えつつあります。

アント事件というのは、アリババの創業者であるジャック・マーのある発言がきっかけで、スマホ決済「支付宝（アリペイ）」を運営するアント・グループの上場が急遽中止になった事件のことです。

そのある発言というのは、10月下旬に上海で開かれた金融イベントでジャック・マーは「中国の金融にシステミック・リスクはない。なぜなら、基本的にシステムが存在しないからだ」「良いイノベーションは監督（当局）を恐れない。ただし、古いやり方の監督（当局）を恐れる」と発言したのです。

こうした当局を批判する発言が習近平の逆鱗に触れたことで、当局は「誰が中国を牛耳っているのか」ということをアリババやテンセントに思い知らせると同時に、新興ハイテクベンチャーに対して見せつけているわけです。

当然、中国の起業家たちは「米国で上場し、米国でビジネスをしたい」と考えると思いますが、米国では中国企業の相次ぐ不正会計などを巡って上場条件が厳しくなることが懸念されています。

そのため中国株はその他の新興国株と比べて上値が重いです。

【各国ETF騰落率】

米大統領選挙直前の10月末を起点に12月11日までの各国ETF騰落率を比較すると、中国株ETF（FXI）はわずか4.7％高と最も低い伸び率でした。

【アリババ（BABA）：日足】

とりわけ中国を代表する超大型株のアリババ株は直近の高値319ドルから258ドルと19％値下がりしています。

世界の投資マネーは米国のゼロ金利政策を要因に、次第に米国株から新興国株へと流れることが予想されるので、中国株は中長期的に見れば有望ですが、短期的に見れば先行き見通しの不透明感から調整局面が続きそうです。

グッドラック。