バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)はFOMC(連邦公開市場委員会)後の政策声明で「完全雇用と物価安定に近づくまで、量的緩和を継続する」と従来の政策を維持する方針を表明しました。

政策声明の内容は概ね予想通りだったものの、投資家が期待していた「購入国債の年限の長期化」は見送られたことで、米10年債利回りの上昇トレンドは継続する公算が大きいです。そのため、長期金利と逆相関の関係にある株式のバリュエーション(PERなど)は低下しやすく、高PER株の多いハイパーグロース株にとって向かい風になります。

【米10年債利回り】
1
米10年債利回りの日足チャートを眺めると、8月以降下値が切り上がっているほか、50日移動平均線より上で推移しているため、今後急騰する可能性があります。

ちなみに、「購入国債の年限の長期化」など量的緩和の拡充が見送られた背景には、コロナワクチンの普及で景気が上振れする可能性が高まっているためで、追加緩和の温存が妥当と判断されたためです。

従って、FRBの期待を裏切るようにして景気が下振れた場合、量的緩和の拡充として購入国債の年限が長期化し、長期金利は低下する可能性もあります。いずれにせよ、FRBも投資家も今後の米国経済の動向を慎重に見極める必要があります。

また、量的緩和の期間は、新ガイダンス「完全雇用と物価安定に近づくまで」と、旧ガイダンスの「今後数カ月」から長期化しました。そもそも量的緩和とは、FRBが市中銀行から大量の債券を買い入れることで、民間経済に大量の資金を供給する政策のことですが、その長期化が約束されたということはドルの価値が漸減する一方、株式市場にとって追い風になります。つまり、ドル安株高トレンドが継続するということです。

ただし、量的緩和の長期化が約束されたものの、具体的な数値で示すことは見送られました。つまり、投資家らは2023年までゼロ金利政策が維持されると予想していますが、これよりも早い段階で量的緩和が解除される可能性があるということです。

これは、あくまで米失業率が2022年に4.2%、2023年は3.7%に低下し、インフレ率は2%に到達するというメインシナリオに沿った場合において、2023年までゼロ金利政策が維持されるというものです。

従って、仮に予想よりも早く米経済が回復した場合、2022年に量的緩和が解除される場合があります。その場合、株式市場は大きく調整局面を迎えます。これは2023年に量的緩和が解除されても同じで、量的緩和解除で株は大きく売られます。

しかし、FRBが量的緩和を解除するということは、「金融相場」から「業績相場」に変わるということですから、(少し先の話ですが)一般消費財株や資本財株などが大きく買われることを意味するため、株式市場にとって追い風になります。

こうしたことから、投資家は将来のリセッション(景気後退)や経済危機を恐れて現金比率を高めるということはしないでください。リセッションや経済危機はすでに2020年に起きた過去の話であり、2021年以降は短期的に見れば調整局面を迎えることもありますが、長期的に見れば強気相場は続きます。

グッドラック。

SPONSORED LINK