バフェット太郎です。

トランプ大統領が9000億ドル規模の追加の景気対策について、現行案のままなら署名を拒否すると表明しました。

トランプ大統領はツイッターで、「現金給付額は(大人一人当たり最大)600ドルと極めて少なく、2000ドルに引き上げるよう議会に求める」とし、「不要な項目を除いた法案を再送付してこなければ、経済対策は次期政権でまとめることになる」と主張しました。

とはいえ、議会は3分の2の賛成多数で法案を再可決すれば、大統領の拒否権を覆すことができます。ちなみに、議会は追加の景気対策法案について、下院で359対53、上院も92対6といずれも3分の2以上の賛成多数決で可決していますから、再議決による成立が可能です。

ただし、12月26日にも3月に発動した失業給付の上乗せ給付(週600ドル)が期限切れとなるほか、12月末には家賃滞納者の強制退去の猶予措置も切れるため、1月には500万人が住居の立ち退きを迫られる可能性があります。

そのため、民主党は2000ドルの現金給付について賛成する可能性がありますが、現金給付が600ドルから2000ドルに引き上がれば予算は3倍以上に膨らむため、共和党の保守派は反発必至で、議会は迷走する可能性が高いです。

仮に1月3日の新議会の発足前に成立しなければ、景気対策は廃案となり、次期体制で始めから審議し直す必要があります。すると、失業給付の打ち切りなどで、景気が悪化するリスクが高まります。

とりわけ、米国株式市場は史上最高値圏で推移しているわけですが、これは景気対策がまとまるとの期待感があるからで、予想外の事態となれば株式市場は動揺すると思います。

グッドラック。

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