バフェット太郎です。

SEC(米証券取引委員会)がリップル社に対して証券法違反として提訴したことを受けて、XRPが直近の高値0.84ドルから一時0.21ドルと、74.6%安と大暴落する場面がありました。

【リップル:日足】
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SECはリップル社や同社のブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創設者のクリス・ラーセンに対して訴訟を起こしていて、訴訟の内容は「2013年から約7年間に渡って、有価証券登録を行っていないXRPを販売し、1300億円を超える資金を調達した」というものです。

これに対して、ガーリングハウスCEOは「SECは完全に間違っている。XRPはSECがビットコインとイーサリアムを通貨として認定したように、XRPも同様に通貨であり、有価証券ではない」との声明を発表しています。

つまり、XRPは「有価証券」なのか、あるいは「通貨」なのかということが問題になっているわけです。

そもそもなぜ、XRPはビットコインやイーサリアムと違い「有価証券」の疑いがあるのかと言うと、XRPが中央集権を採用しているからです。中央集権とは統治権力が中央政府に統一集中している状態のことで、XRPの場合リップル社が支配しています。(ビットコインやイーサリアムの場合、それを支配する者はいません。)

たとえば、XRPの最大発行数は1000億XRPで、そのすべてが発行済みになっているわけですが、そのおよそ半分をリップル社が保有しています。そのため、XRP価格上昇の恩恵を最も享受できる立場にいます。

また、こうした中でリップル社はSBIホールディングスに対して、XRPを市場価格の15~30%引きで販売し、SBIホールディングスは傘下の仮想通貨取引所SBI VCトレードを通じて、日本の個人投資家に対してXRPを積極的に販売していました。

つまり、リップル社はXRPという有価証券を発行して、巨額の利益を手にしていたと捉えることもできるのです。

仮にXRPが「有価証券」と判断されれば、リップル社は巨額の罰金を支払わなければならなくなりますし、ヘッジファンドや年金基金といった機関投資家の投資マネー流入は期待できないので、XRPの価格はさらに暴落する可能性があります。

また、ビットコインやイーサリアムに対してはプラス材料になります。なぜなら、機関投資家は法定通貨に対するリスクヘッジとして、金や金に代わる価値保存の手段として仮想通貨を投資対象として見ているわけですが、ビットコインとイーサリアムはすでにSECからお墨付きをもらっているので、投資資金が集中しやすいからです。

【ビットコイン:日足】
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実際、ビットコイン価格は2万3600ドルと堅調に推移しています。目先は買われすぎたことにより調整局面を迎えるかもしれませんが、長期的に見れば上昇トレンドは継続すると思います。

ちなみに、バフェット太郎はコインチェック 」とビットフライヤー 」「DMM Bitcoin 」の三つの口座でビットコインを保有しています。これは投資戦略を使い分ける際、それぞれのパフォーマンスの差を明らかにするためです。

ですから、「仮想通貨で様々な投資戦略を試してみたい」という投資家は、口座を複数使い分けて別々で管理・運用することをオススメします。

それぞれ取引所の特徴を簡単に解説すると、「コインチェック」はマネックス・グループ傘下になったことで、徹底したセキュリティ体制が構築されたので、安全性の観点からも信頼できる取引所ですし、サイトも使いやすいです。

また、仮想通貨のつみたてサービスもあるので、タイミングがわからずにいつまでも投資できない人におすすめです。


ビットフライヤー 」はビットコインを100円から(※コインチェックは500円から)と少額投資できるので、気軽に少額分散投資をしたい個人投資家にオススメです。

DMM Bitcoin 」はビットコインよりも時価総額の小さなアルトコイン(イーサリアムやリップルなど)にレバレッジを掛けて取引することができるので、少額でハイリスク・ハイリターンの投資に挑戦したい個人投資家にオススメです。(※ビットコインブームが再来するなら、時価総額の小さなアルトコインほど大きく値上がりする可能性があります。)

また、口座開設ってすごく面倒ですが、コインチェック もビットフライヤー もDMM Bitcoin も、口座開設が簡素化されていて、申し込みをしてから最短でその日のうちに取引を開始することができるのでめちゃくちゃ便利です。

グッドラック。 

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※1 暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ 

※2 Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2019年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む) 

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