バフェット太郎です。

中国の規制当局が、電子商取引大手のアリババ・グループ（BABA）が独占禁止法に違反しているとして調査に乗り出しました。

アリババはかねてから一部の出店業者に対して、自社プラットフォームの「タオバオ」や「Tモール」でのみ運用するよう圧力をかけていて、JDドット・コム（JD）やピンドォオドォ（PDD）には出店させないようにしていました。

たとえば、すでに「タオバオ」で商品を販売している小売業者が、JDドット・コムでも商品を発売した場合、アリババはその小売業者に対して、「タオバオ」内での検索結果の表示順位を下げるなどしていたそうです。

こうしたことから、JDドット・コムのプラットフォームからは100余りのブランドが撤退したため、JDドット・コムは2017年にアリババに対して損害賠償を求めたわけですが、裁判は現在も審理中になっています。

アリババは中国を代表する大企業に成長したことから、規制当局による監視の目もそれほど厳しくなく、これまで大抵のことはお咎めなしでした。

ところが、10月下旬に上海で開催された金融サミットで、アリババとアントの創業者ジャック・マー氏は「中国の国有銀行は、欧米の金融機関を見習って、旧来型の融資をしてきた」とした上で「21世紀には通用しなくなる」と痛烈に批判をしました。

さらにマー氏は「国有銀行は一刻も早く変わらなければならない。もしも変わらないのなら、アリババが銀行を変える」と宣言したのです。

これが当局の逆鱗に触れてしまったことで、予定されていたアント・グループのIPOは急遽中止となっただけでなく、アリババに対して独占禁止法に違反しているとして調査が入ったわけです。