バフェット太郎です。

2021年、米国株式市場最初の取引は波乱の幕開けとなりました。

【ダウ平均】
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ダウ平均は2020年12月末比で383ドル(1.25%)安の3万0223ドルで取引を終え、下げ幅は一時724ドルに達する場面がありました。

急落した主な要因は、5日にジョージア州の上院選決選投票が控えている中、民主党候補が2議席を獲得する可能性が高まってきたためです。(※世論調査の結果では、民主党候補二人が、現職の共和党候補にそれぞれ1.4ポイント、2.0ポイントリードしているそうです。)

現在、上院は共和党が50議席、民主党が48議席を獲得しており、最後のジョージア州2議席を巡って争っていて、仮に民主党候補が2議席を獲得すれば、民主党も50議席を獲得することになります。

仮に上院での賛否が50対50となった場合、上院議長を務める副大統領の一票で最終決定するので、民主党が2議席を獲得すれば、「ブルーウェーブ(大統領、上院、下院のすべてが民主党)」になります。

これまではジョージア州2議席のうち、1議席は共和党が獲得するだろうと見られていましたから、何も決めることができない「ねじれ議会」になると期待されていました。何も決められないのであれば、バイデン大統領が公約として掲げている法人増税やキャピタルゲイン増税が実現しないからです。

しかし、「ブルーウェーブ」となれば増税を嫌気した売りが出るのは必至で株式市場は急落する可能性が高いです。また、「ブルーウェーブ」となれば財政出動の拡大が予想されるため、長期金利が急騰するリスクが高まります。

【米10年債利回り:日足】
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米10年債利回りは50日移動平均線が200日移動平均線を上回り、ゴールデンクロスが形成されています。そのため、テクニカル面でも長期金利が急騰する可能性が高まっています。

仮に長期金利が急騰すれば株式のバリュエーション(PERなど)は急落する可能性が高まるので、高PER株の多いハイパー・グロース株は軒並み急落する可能性があります。

ただし、財政出動と金融緩和によるヘリコプターマネー(ドルのばら撒き)は、ドルの価値を長期的に漸減させることに他ならないので、株式や金、ビットコインといったリスク資産にとってプラス材料になります。

そのため、もし、株式市場が急落するような場面があれば、それは絶好の買いチャンスになると思います。

グッドラック。

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