バフェット太郎です。

NY証券取引所が中国通信大手チャイナ・モバイル（CHL）、チャイナ・テレコム（CHA）、チャイナ・ユニコム（CHU）の３銘柄の売買を停止させました。これは米投資家による「中国軍関連」企業への投資を禁止する米大統領令による措置です。

これにより、ADR（米預託証券）での取引ができなくなったほか、これに先駆けて指数連動型ETFを運用するファンドは通信大手３銘柄を構成銘柄から除外していました。

米資産運用大手の米ステート・ストリートはハンセン指数に連動する香港最大規模のETF「トラッカー・ファンド」で、制裁対象企業には新規投資しないと発表しました。そのため、今後は通信大手３銘柄が含まれているハンセン指数と、それらが含まれていないETFは価格が乖離する可能性があります。

また、米当局は今後、アリババ（BABA）やテンセントも制裁対象企業に入れることを検討しているそうです。仮に制裁対象企業に採用されれば、アリババをADRで取引することができなくなる可能性があるほか、中国株ETFにも甚大な影響を及ぼします。

たとえば、iシェアーズ・中国大型株ETF（FXI）はテンセントが８％、アリババが７％を占めるなど、２銘柄だけで15％を占めています。そのため、仮に米国でこれら２銘柄が売買停止になれば、中国株ETFは指数に連動しないクソETFに成り下がってしまうのです。

【アリババイ（BABA）：日足】

アリババの株価は現在227ドルと、直近の高値319ドルからおよそ３割値下りしています。そのため、割安感はありますが制裁対象企業に採用されるリスクがあることを考えれば、積極的に買い向かうことが難しい銘柄です。

ちなみに、バイデン政権は1月20日に発足し、その後大統領令を継続するのか、あるいは撤廃するのかという判断に迫られます。今のところ、バイデン政権になったとしても中国に対する姿勢は変わらないと見る向きが大勢ですから、通信大手３銘柄の取引再開は可能性としては低いと思います。

ただし、アリババとテンセントがどうなるかはわかりませんから、投資家は注意深く見極める必要があります。言い方を変えれば、個人投資家が投資判断を決めるのは２月以降が望ましいということです。

グッドラック。