バフェット太郎です。

米政府はアリババ(BABA)、テンセント、バイドゥ(BIDU)の3社に対して、投資禁止の対象銘柄に追加しない方針を固めました。

米政府はかねてから「中国軍関連企業」とつながりがあるとみられる企業をリスト化し、対象企業への投資を禁止する方針を示していました。たとえば、先日は対象企業のチャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの3銘柄がNY証券取引所で上場廃止になりました。

こうした中でアリババ、テンセント、バイドゥの3社も対象企業に指定されることが検討されていたため、市場の懸念材料になっていました。

仮に対象企業に指定されて投資禁止となれば、中国株ETFや新興国株ETFなどで3社と3社の子会社を除外しなければならず、指数に連動しないクソETFが誕生するリスクがありました。

そのため、投資家は中国株への投資を躊躇していたわけですが、今回、投資を禁止しないという方針が下されました。

【アリババ(BABA):週足】
1
この発表を受けて、アリババの株価は前日比4.3%高と大幅上昇しました。

ただし、週足チャートを眺めると、50週移動平均線を依然として下回っていることから、この水準を上にブレイクアウトすることができるかどうかが試されます。

【テンセント:週足】
2
テンセントの株価も前日比3.6%高と大幅上昇しています。

50週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドが続いています。

【バイドゥ(BIDU):週足】
3
バイドゥの株価は前日比1.05%安でした。

バイドゥは20年12月にスマホ向けアプリの改善で広告収入が大幅に伸びている他、2021年~23年の検索広告収入の年平均成長率は10%を超えるとの予想を示したことから株価が急騰しています。

今回の決定で中国株に投資しやすくなったと思います。

グッドラック。

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